徴用工裁判に介入して問題をこじらせた上に輸出規制で報復するなどという道理を踏み外した安倍政権の振る舞いについて、元経産相官僚の古賀茂明氏が１７日の「しんぶん赤旗」で、次のように批判している；

　世界は、ヒトラー、ムソリーニ、ヒロヒトが世界大戦で大きな誤りを犯したとみており、これはいくら年月がたっても変わりません。そのうえ安倍政権は歴史修正主義ではないかと疑われています。今回の一件はこれを増幅する危険な”発信”となりかねません。

　韓国は、歴史認識の問題で日本が居直り、徴用工問題の「報復」で韓国たたきに走り、経済圧力を強めていると主張しており、世界はその通りに受け取る可能性が高いのです。

　日本が韓国を併合し主権を奪ったことが歴史問題の始まりですが、日本は一度も「韓国併合」を間違いだと認めていません。徴用工問題で国際社会の関心をひきつければ、そのことが改めて世界にさらされることになります。その中で日本が、韓国をいくらひどい国だと言っても、「日本はやはり反省していない」となるだけです。

　また、安倍政権は、日本経済は韓国よりはるかに強大だから、最後は韓国が”土下座”するはずだと考え違いをしているようです。

　日本は、今や世界的に広がった網の目のようなサプライチェーン（供給網）の中で生かされています。パソコンやＡＩ、スマートフォンなどの製造業分野ではほとんど競争力を失っていますが、逆に、「偉大な下請け大国」として部品や原材料を供給して生き残っています。なぜ、日本に世界最高の部品があるのかというと、韓国のサムスンと提携し、いろいろ教えてもらいながら製造し独占的な地位を占めているからです。

　経済分野で韓国に制裁を加えたとき、何が起きるか。韓国が日本製品にはリスクがあると判断し、中国や台湾に最先端の情報を渡して材料、部品のグレードアップの関係を築く方向に動く。韓国との関係が途絶すると、日本の技術と経済は、深刻なダメージを受けます。ところが、世耕弘成経産相にはこういう「都合の悪い」情報は上がらず、政権は「韓国をたたきのめせ」となっています。日本の企業が困って、”何とかしてほしい”と言えば村八分にされかねません。

　政治的・経済的に、日本が間違った方向に進んでいても、正しい情報や意見が上がらず、突き進むしかないという状況になっており、そこにもっとも大きな問題があります。
（聞き手・中祖寅一）

２０１９年８月１７日　「しんぶん赤旗」　１ページ　「日韓関係を考える－政権の危険な”発信”」から引用

　無謀な行動を続けていると、やがて日本の製造業は致命的な打撃を被る危険性があるが、だれもそのことを政権上層部に報告できず、暴走を続けるしかない。正に、これは太平洋戦争末期の日本軍のようなもので、やがて廃墟となった工場跡地に立った日本人が「あの悪夢の安倍政権」とつぶやく日が来るのではないかと心配です。