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2019年08月24日
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テーマ:ニュース(99199)
カテゴリ:ニュース
最近リメイクされた映画「東京裁判」について、前文部科学事務次官の前川喜平氏は18日の東京新聞コラムに、次のように書いている;


 現在上映中の映画「東京裁判」。1946年から48年まで東条英機など28人のA級戦犯を裁いた国際裁判の記録を戦争映像とともに編集したものだ。83年小林正樹監督作品を4Kデジタルで復活させた。

 戦争による殺人は犯罪ではないと主張するアメリカ人弁護人ブレークニー。「キッド提督の死が真珠湾爆撃による殺人罪になるならば、われわれはヒロシマに原爆を投下した者の名をあげることができる。投下を計画した参謀長の名も承知している。その国の元首の名前もわれわれは承知している」「その人たちが裁いている」

 裁判記録に残されなかった発言だという。

 天皇の戦争責任を巡るキーナン検事とウェッブ裁判長の暗闘。「日本臣民は、陛下のご意思に反してかれこれすることはありません」と証言した東条に、ウェッブは「ただいまの回答がどういうことを示唆するかわかりますね」と確認する。

 慌てたキーナンは根回しの上、後日東条から「わたくしの国民としての感情を申し上げておったので、責任問題とは別です」「陛下は最後まで平和へのご希望をもっておられました」という発言を引き出す。

 勝者が敗者を裁いたこの裁判によって大日本帝国は清算された。いま一度問われるべきは、本当に全てが清算されたのかということだろう。
(現代教育行政研究会代表)


2019年8月18日 東京新聞朝刊 11版 27ページ 「本音のコラム-映画『東京裁判』」から引用

 東京裁判によって「大日本帝国」は本当に全てが清算されたのか、という問いは難問です。心情的には、あの裁判で過去の悪弊を一掃して軍国主義の日本から平和主義の日本に生まれ変わった、と言いたいところであり、国際社会にそうであることを要求されて、日本政府もそれに応えて平和主義の路線を歩んで来た。とは言え、人の目の届かない所では裁判で処刑された戦犯を密かに神社に神様として祀るとか、教育基本法を改悪して愛国心教育を強化するなど、大日本帝国の再現のための布石は打たれていると見えないこともありません。自分たちの国がやったことを自分たちで裁くということを怠ったツケは、これから先、長く私たちにつきまとうものと覚悟する必要があるのかも知れません。





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最終更新日  2019年08月24日 01時00分05秒


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