第４次安倍内閣の組閣を終えた安倍首相は記者会見で、改憲について「困難な挑戦だが、必ず成し遂げる」と述べました。その発言について、翌日の東京新聞は政治部長・高山晶一氏の署名入りで、次のような記事を掲載しました；

　１１日の内閣改造・自民党役員人事で安倍晋三首相が最重視したのは、自らの任期中に改憲を「必ず成し遂げる」ための布陣だ。衆参両院の憲法審査会で自民党が主導権を握り、議論を加速させる意向も記者会見で示した。しかし、主権者である国民が改憲を急いでいるのか。

　７月の参院選で、首相は「（憲法の）議論すらしない政党を選ぶか、議論を進めていく政党を選ぶか」を争点化。結果として、自民、公明両党の与党は改選過半数を得た。首相はこれを根拠に、議論を進めろというのが国民の審判だとして、今回の人事では、改憲に取り組むかどうかを見極めて人選。二階俊博幹事長ら自民党四役は１１日、異口同音に改憲の必要性を強調した。

　一方で、８月の共同通信社世論調査は、安倍首相の下での憲法改正について反対が５２・２％と、賛成の３５・５％を大きく上回った。期限を区切った首相の性急な改憲を警戒する、世論の空気は変わっていない。

　議論の相手である野党にも、議論だけで済むのかという疑念がある。参院選で改憲勢力が失った３分の２以上の議席を、一部野党議員を抱き込んで回復させ、改憲勢力だけで改憲原案の国会提出や、改憲発議に踏み切る覚悟まで首相は固めているのではないか－という不信感は強い。

　首相が本気で議論したいのなら、民意を踏まえ、改憲を急ぐ自らの姿勢を改めることが先決だ。

２０１９年９月１２日　東京新聞朝刊　１２版　１ページ　「国民は急いでいない」から引用

　７月の参院瀬挙で「（憲法の）議論すらしない政党を選ぶか、議論を進めていく政党を選ぶか」と訴えたのに、結果は改選議席を維持できず、改憲勢力は３分の２を割り、自民党自体も単独過半数を割り込むという結果になったことは、首相風の表現では、国民は「（憲法の）議論すらしない政党」を選んだということになると思います。もともと憲法改正は、国民が声を上げて、それを国会議員が拾い上げて議論を始めるという手順でいくのが筋というものであり、憲法遵守義務を負っている立場の総理大臣が「憲法改正」を口走るのは不謹慎きわまりない話であり、歴代総理大臣にはそのような言動する人物がいなかったことを考えれば、現代の政治がいかに劣化しているかが分かるというものです。このような愚かしい政治に終止符を打って、まともな民主政治を取り戻すには、先の参議院選挙で投票に行かなかった５割近い有権者に「自覚」を取り戻してもらう必要があると思います。