元ＮＨＫ欧州総局長の大貫康雄氏は「しんぶん赤旗」のインタビューに応えて、１７日の同紙で次のように述べている；

　安倍政権が打ち出した韓国への輸出規制措置によって日韓関係は急速に悪化しています。中でも、日本の国内世論がマスコミにあおられ韓国を「敵視」する風潮を強めていることは問題です。

　２日に発売された『週刊ポスト』（９月１３日号）の特集「韓国なんて要らない」に大きな批判が寄せられていますが、こうした嫌韓ムードに便乗した報道が散見し、不必要に国民感情をあおっています。実際に、駐日韓国大使館の郵便受けが破壊されたり、銃弾が同封された脅迫手紙が送りつけられる事件も起きています。それほどに嫌韓感情が極まっている危険な状態です。



　このような状態に陥ったのは、日韓基本条約と、それに基づく「日韓請求権協定」の解釈について日韓両国で隔たりがあるからです。安倍政権は徴用工問題は「解決済み」と繰り返し強調していますが決してそうではありません。個人の賠償請求権については、両国の政府、裁判所は一貫して認めているため、被害者の賠償請求を拒むことはできません。

　そもそも徴用工の訴訟は民事訴訟であり、まずは日本企業が判決にどう対応するかが問われるべきです。しかし、そうした企業に対して被害事実の認識を問おうとするメディアはほとんどありません。現在のマスコミにはこうした関係悪化を招いた日本社会を自己検証するという発想が決定的に欠けています。

　自己検証という点では、かつて日本が韓国を侵略した植民地支配の歴史とさまざまな損害や苦痛を与えたことを認め、反省する立場にたつことも必要です。日本と韓国の関係はドイツとポーランドの関係と重なります。ドイツは日本と同様、隣国を侵略し、多くの人を虐殺した歴史を持つ国です。ポーランドはいまだにドイツの侵略による損害賠償が不十分だとして請求していますが、ドイツはこれには応じていません。

　しかし、ドイツのシュタインマイヤー大統領は９月１日ポーランドで開催された、ドイツ侵略から８０年の戦争犠牲者を追悼する式典に出席し、「過去の罪の許しを請う。われわれドイツ人がポーランドに与えた傷は忘れない」と謝罪をしています。これにポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は「この式典がポーランドとドイツの友好の歴史に残るものになると確信している」と感謝を示しました。

　たとえ両国に隔たりがあったとしてもドイツは過去を否定することはなく、こうした外交努力を重ね、常に戦争責任と向き合ってきました。日本が見習うべき姿ではないでしょうか。

　聞き手・中野侃
　写真・橋爪拓治

２０１９年９月１７日　「しんぶん赤旗」電子版　「戦争責任と向き合う独」から引用
http://jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-17/2019091701_02_0.html

　ドイツの大統領は立派です。ドイツはポーランドに対し、かつて加害国として甚大な被害を及ぼした責任を負っており、現にポーランド政府から日本円にして数十兆円に上る賠償金を請求したいという話を持ちかけられている立場でありながら、「それはそれ、これはこれ」と割り切って、戦争犠牲者追悼式典には堂々と出席して「謝罪の演説」をする。現在の日本政府には、逆立ちしてもマネはできない本物の政治家の姿だと思います。大貫氏が説明しているように、日韓請求権協定は政府間の請求権について「消滅した」とするものであって、個人の請求権は消滅していないというのは、かつて日本政府も法廷でそのように主張した事実もあります。そのことに知らん顔して、徴用工問題について「すでに解決済みだ」などと主張するのは、間違いであり道理を踏み外すものです。日本と韓国の間の一連の問題のそもそもは、安倍政権の「横暴」であることを、日本のメディアは国民に周知するべきです。