リニア新幹線の工事を巡って静岡県とＪＲが対立していることについて、静岡新聞・大橋記者が８日の神奈川新聞に、次のように書いている；

　リニア中央新幹線南アルプストンネルの工事に伴い、大井川の水量が減少する問題を巡り、静岡県とＪＲ東海の対立が続いている。

　静岡工区（８・９キロ）を含む静岡県は、東京・品川－名古屋間の沿線７都県で唯一未着工。ＪＲは２０２７年開業に影響すると危機感を募らせるが、県側は流域を支える水を犠牲にできないとの姿勢を崩さない。両者の協議を通し、ＪＲの環境保全対策の問題点が次々と明らかになっていて決着は見通せない。

　金子慎ＪＲ東海社長は５月、静岡工区に着工できない状態が続けば「開業時期に影響を及ぼしかねない」と初めて言及し、これを受けて大村秀章愛知県知事は静岡県を激しく批判した。国土交通省は調整に乗り出し、同省と県、ＪＲは１０月３１日、県主催の有識者会議とは別に、国が主催する形で県とＪＲが協議する会議体を新設することで一致した。同省はそもそも、地元の理解と協力を得ることを前提に事業を認可した経緯がある。

　ＪＲは今のところ、県などと環境保全策に関する協定を結んでから着工する姿勢を保っている。大井川の下にトンネルを掘る際、河川管理者の県から河川法の許可を得なければならない事情もある。

　県は治水や利水に支障を生じる可能性などについて、基準に沿って可否を判断することになる。川勝平太知事は開業時期にこだわらず、納得できる環境保全対策を示すようＪＲ側に求めている。

　１０月４日の県有識者会議では、工事中、トンネルに湧き出た水が異なる水系の山梨、長野両県に流出する問題を議題にした。

　ＪＲは「県外に流出しても大井川の水は減らない」と主張したが、県側の専門家は「科学的に承服できない」と反論。ＪＲは地質を調べる垂直ボーリングを静岡県内で実施しておらず、精度の高い流出量の予測ができていない。大量流出で南アルプスが水枯れし、上流の貯水機能が低下する懸念もある。

　大井川は流域６０万人を潤し、産業にも広く活用されている。過去、水不足に苦しんだ流域市町や利水団体は実効性ある対策を求めるが、ＪＲは曖昧な説明を繰り返している。

　流域市町の一つ、島田市の染谷絹代市長は「大井川の水が経済活動の根幹だ。確実に大井川に水を戻してほしい」と訴えている。
（静岡新聞・大橋弘典）

２０１９年１１月８日　神奈川新聞朝刊　Ａ版　１９ページ　「論説・特報－県とＪＲの対立続く」から引用

　ＪＲ東海の社長は「静岡県がいつまでもゴネていると、開業予定が遅れる」などと静岡県知事と県民を恫喝している。神奈川県に住む私にとっては全くの他人事であるが、私が思うに「ＪＲ東海の事業計画」よりは、大井川流域の６０万人住民の生活環境を守ることのほうが、遥かに大事だと思います。ＪＲがどうしても予定通りリニアを開業したいと言うのであれば、「いざ大井川が枯渇したときは、６０万人の住民の皆さまの生活を生涯にわたって保証します」という一筆をしたためさせるべきだと思います。東京電力のように、自分で事故を起こしておきながら、５年や１０年で被災者に対して「避難所から出て行け」とか「どうしても住み続けるなら、家賃を倍請求する」などという非人道的な所業を許してはならないと思います。