愛媛県の伊方原発３号機に対し、広島高裁が運転差し止めを決めたことについて、原発関係者はどのように受け止めたか、１８日の神奈川新聞は次のように書いている；

　広島高裁が再び四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを決め、各地で原発再稼働を進めてきた政府や電力業界に衝撃が走った。仮処分決定は、伊方３号機の安全性に影響する活断層調査や火山噴火想定を巡る電力会社の甘さを指弾。伊方３号機を再稼働審査に合格させた原子力規制委員会の判断にも誤りがあったと疑問符を突き付けた形だ。再稼働済みや審査中の他の原発にも不信の目が向きかねず、政府と業界が一体となった原発活用路線は泥沼にはまりつつある。
＝本記１面、関連記事２５面に


◆やり玉

　「また負けたのか」。運転差し止め決定の一報を聞いた規制委関係者は驚きを隠せなかった。

「規制委の判断には、過誤ないし欠落があったと言わざるを得ない」
「過小な想定を前提とした規制委の判断も不合理」。

広島高裁の決定文には規制委をやり玉に挙げる言葉が並ぶ。

　伊方３号機への活断層の影響について、四国電は敷地近くの沿岸海上で音波を使った探査を行い、活断層が存在しないと結論。規制委は妥当と認めた。しかし広島高裁決定は、活断層だけでなく敷地に降る火山灰量の評価も不十分だとし、四国電の主張を受け入れた規制委の判断を誤りと断じた。

　影響は他の原発に広がりかねない。２０１１年の東京電力福島第１原発事故の記憶は今も残り、国民の多くは原発の安全性に不安を抱く。政府や電力業界は「世界で最も厳しい」とする規制委の審査合格を世論を納得させる切り札とし、伊方３号機を含む５原発９基の再稼働を実現した。しかし、審査に見落としや漏れがあったとなれば、この方程式が崩れる。

　「裁判所が強く警告した」。住民側弁護団の共同代表を務める中村覚弁護士は、仮処分決定を歓迎。一方、経済産業省幹部は「規制委への指摘がいろいろ出たようだが、よく内容を精査したい」と言葉を絞り出した。

◆長期化

　「（決定に）不服申し立ての手続きをしたい。裁判所に、少しでも早く認めてもらえるよう主張する」。四国電幹部は焦りを見せた。

　伊方３号機は１７年１２月にも広島高裁が運転差し止めを仮処分決定。同高裁の異議審で再稼働が認められるまで９ヵ月程度かかった。３号機は昨年１２月に定期検査に入り今年４月に再稼働する計画だったが、次の司法判断が長引けば間に合わない可能性もある。

　さらに新設が義務化されたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の設置期限が来年３月に控える。完成は１年程度遅れる見通しで、期限に間に合わない場合、伊方３号機は運転停止となる。四国電は伊方１、２号機の廃炉を決めており、唯一残る３号機の停止が長期化する可能性がある。

◆「厭戦」

　政府や電力会社は原発を「安く安定的に発電できるベースロード電源」として重視し、再稼働推進にこだわるが、電力業界内部では「厭戦（えんせん）」気分も広がりつつある。

　ある電力会社関係者は「（再稼働に必要な）安全対策工事を進めても、裁判という別の土俵でばっさり切り捨てられる。電力会社の取り組みはまだまだだと思われる」と嘆く。

　第１原発事故前に５４基あった原発は２１基が廃炉となり、審査合格済みは１５基にとどまる。再稼働の見通しが立たない原発も多い。「原子力はがたがただ」。運転差し止め決定を知った別の大手電力会社関係者がつぶやいた。

２０２０年１月１８日　神奈川新聞朝刊　３ページ　「表層深層－泥沼の原発再稼働」から引用

　福島第一原発が事故を起こした後、それまでは経済産業省の内部組織だった原子力安全保安庁を解体し、新たに環境省の下に原子力規制委員会を設置し、安倍首相をして「世界一厳しい安全基準」と言わしめた安全基準を定めて、これに合格した原発は絶対大丈夫と誰もが思ったのでしたが、どうも、広島高等裁判所で不安を訴える住民の声を聴いた裁判官が、いろいろ四国電力の担当者に聴いたり、伊方３号機を「合格」と判定した書類を調べたところ、どうもこういう判定基準は「甘い」というのが裁判所の判断だったということのようです。世界では、原発を止めて再生可能エネルギーに移りつつあるというのに、日本だけが古めかしい原発にこだわっていたのでは、世界のトレンドからますます置き去りにされてしまうのではないでしょうか。