「桜を見る会」の招待者名簿を保存期間を「１年未満」などと勝手に決めて廃棄した内閣府の行為を、他の省庁は疑問視していると、２０日の毎日新聞が報道している；

　「桜を見る会」に首相や与党などの推薦で招待された人たちの名簿を、内閣官房と内閣府が会の直後に廃棄したとされる問題で、名簿の保存期間を「１年未満」とした両官庁の対応に官僚からも疑問の声が上がっている。名簿には内閣官房を含めた各省庁の「推薦者名簿」と、実際に招待される参加者の「招待者名簿」があるが、両名簿の保存期間を１年未満にしているのは内閣官房と内閣府の一部だけで、不自然さが際立っている。
＜大場弘行、千葉紀和、岡大介＞


　内閣官房の推薦者名簿には、首相や与党の推薦で招待された人たちが記載され、内閣府の招待者名簿には内閣官房を含めた各省庁からの推薦者が取りまとめられている。両官庁は、文書管理規則が改定された２０１８年と１９年に開催された２回分の名簿を１年未満の文書として、会の直後に廃棄したと説明している。毎日新聞の取材によると、他省庁は「答えられない」とした外務省を除き、推薦者名簿の保存期間を３～１０年と定めている。

◆「あり得ない」「仕事回らぬ」他省庁官僚疑問視

　「廃棄はどう考えてもおかしい」。経済産業省職員は首をひねる。「桜を見る会は各界の功績、功労者を招き日ごろの労苦を慰労するための公式行事。予算が適切か評価するためにも、会の趣旨に合致している人が来ているのかという検証が必要になる。その根拠となる名簿を捨てたらダメでしょう」

　防衛省の職員も「会は首相主催の行事なのに信じられない」と驚きを隠さない。「自衛隊が地域の人らを呼んで毎年行うようなイベン卜ですら、招待者名簿は必ず翌年まで残す。職員が異動で代われば、例年どんな人を呼んでいるのか分からなくなり、イベントの継続に支障が出てしまう」と疑問を呈す。

　「あり得ない」と言うのは厚生労働省の職員だ。「霞が関では職員の業務量が増えており、過去のデータや書類のひな型がないと効率が悪くて仕事が回らない。名簿はその最たるもの」。同省の別の職員も「過去のデータを使わずに名簿を作っているとしたら、よほど頭のいい官僚なのだろう」と皮肉った。

　名簿を廃棄した内閣官房の職員ですら「会は政治案件だから普通なら名簿は残しておきたくなる」と首をかしげる。



　「招待者が特定の議員の支援者や業界関係者に偏れば、呼ばれなかった側からクレームが来る。リスク回避のために過去の名簿を見比べて調整するのが普通でしょう」

　実際は廃棄せずに保管されているのではと疑う官僚も少なくない。文部科学省の職員は「公文書にならない『私的なメモ』として担当者が非公式に持っているのでは」とみる。１年未満の文書も公文書で情報公開請求の対象となるため、その抜け道として私的メモ扱いをしている可能性があるというのだ。

　そもそも内閣府は、各省庁に「（桜を見る会には）原則として同一人物が連続して招待を受けることがないように配慮する」との文書を配布し、推薦者の選定を求めている。こうした背景もあり、国土交通省の職員は「地道な地域活動を評価されて招待状が届くと涙を流す人もいる。そういう人たちの名前が書かれた名簿は重い。失礼のないよう重複招待も避けなくてはいけない。会が終われば用済みだとして捨てるなんてできない」と話す。この職員は続けた。

　「首相推薦者の名簿をすぐに捨てるのは会を軽く扱っているに等しい。残念なのは、本当の社会功労者が会に招待されたことを誇りと思えなくなってしまったことだ」


◆判断理由が不明－公文書管理に詳しい早川和宏・東洋大教授（行政法）の話

　「桜を見る会」は毎年開かれており、前年度の名簿を残さないのは一般的にありえない。前回誰を呼び、誰が来なかったのかなどを把握せずに一から名簿を作るのは大変だからだ。また、この会は首相主催であり、その時々で首相がどういった人たちとのつながりを重視していたのかを示す資料でもある。例えばこの年は経済人が多い、芸能人が多いなどといった検証が可能だ。政策判断の傍証として位置づけられる。過去には国立公文書館に移管された招待者名簿もある。後世に語り継いでいたものを、１年未満で廃棄できるように判断を改めたそもそもの理由が分からない。

２０２０年１月２０日　毎日新聞朝刊　１４版　１ページ　「名簿保存『１年未満』の怪」から引用

　この記事を読むにつけても、内閣府が「桜を見る会」招待者名簿を廃棄したのは「異常」であることがよく分かります。他の省庁では、不正な招待はしていないので、翌年に手違いで連続招待になることを防ぐためにも過去の記録は必要であるというのは、まったくの「正論」であり、内閣府が「一年未満」と決めて廃棄しなければならなかったのは、やはり、首相の意向で山口県の安倍晋三後援会のメンバーを違法に招待した「背任行為」「公職選挙法違反」の証拠を隠滅する目的であったことは明白です。東京大学の早川教授は、一年未満で廃棄できるようにした理由が分からないなどと穏便な表現をしてますが、はっきり「東京地検が捜査を開始するべきだ」と発言するべきではないかと思いました。