全国に５０基ほど設置された原子力発電所のうち、東北大震災の後に再稼働したのは約１０基で、そのうちの数基は規定の時間内にテロ対策の安全装置の取り付けが間に合わないために停止命令が出て稼働を止める予定になっているものもあります。元々、東北大震災の前から、使用済み核燃料を保管する場所がだんだん手狭になるつつあると言われていたところに、そろそろ使用済みＭＯＸ燃料の保管も考えなければならない時期が到来し、電力会社はどう対応しようとしているのか、３月１５日の「しんぶん赤旗」は次のように報道している；

　使用済みＭＯＸ燃料は、発熱量が下がりにくい特徴があります。

◆高い発熱量長期

　当面原発敷地内にあるプールで冷却を続ける必要がありますが、地震などでプール水が失われた場合、発熱量の高い燃料は火災に発展する危険性があります。使用済みＭＯＸ燃料はその危険性のある期間が、通常の使用済みウラン燃料より長くなると言えます。

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は、使用済みＭＯＸ燃料の保管について「乾式（貯蔵容器）に入れた時点でかなりリスクは小さくなる」と発言しています。

　しかし、電力会社で乾式貯蔵については実際には具体化はされていません。プルサーマルを実施している伊方原発や玄海原発では、使用済み燃料プールの空き容量がわずかとなっていることから、金属製の乾式容器に使用済み燃料を保管しようと、規制委に申請しています。しかし、いずれの申請でも使用済みＭＯＸ燃料は、保管対象になっていません。




　プルサーマルで使った使用済みＭＯＸ燃料の発熱量は、現在申請されている乾式貯蔵容器に移すことが許される燃料と同程度まで下がるには、１００年近くかかります。

　また、使用済みＭＯＸ燃料は、使用済みウラン燃料と比べて、遮蔽（しゃへい）しづらい中性子線が１０倍程度。水中から出した場合は、特に作業員の被ばくが問題になります。

◆メリット限定的

　高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉決定など高速増殖炉の実用化の見通しが立たない中、政府は、使用済み核燃料の全量再処理という方針と、利用目的のないプルトニウムは持たないという国際社会への約束を両立させるためプルサーマルの推進を続けています。電力会社も、１６～１８基でプルサーマルの実施を目指すとしていました。

　経済産業省は、ウラン燃料を再処理すると高レベル放射性廃棄物の体積や有害度を低減でき、最終処分場の面積を減らせると”メリット”を強調します。しかし、使用済みＭＯＸ燃料を再利用せずに処分した場合、使用済みＭＯＸ燃料の発熱量が長期間高いため、効果は限定的とされています。

　建設中の日本原燃六ヶ所再処理工場（青森県）は、建設費や今後の操業に必要な費用などの合計が約１３・９兆円。また、原燃のＭＯＸ燃料加工工場（同県）にかかる費用は約２・３兆円といいます。これほどの巨費を投じてＭＯＸ燃料を造りプルサーマルを実施し、使用済みウラン燃料以上に厄介な使用済みＭＯＸ燃料を生み出すことに、合理性はありません。

２０２０年３月１５日　「しんぶん赤旗」　１４ページ　「行き場のない使用済みＭＯＸ燃料（下）－巨費投じても保管に難」から引用

　ウラン燃料を再処理すると高レベル放射性廃棄物の体積や有害度を低減でき、最終処分場の面積を減らせるという経済産業省の主張は、文学的な表現で現実の複雑で深刻な問題には目をつむっているきらいがあります。現在は六ヶ所村の再処理工場が未完成のために、使用済みウラン燃料はフランスのメーカーに送ってＭＯＸ燃料に加工してもらっており、これをプルサーマルで再利用して出てきた使用済みＭＯＸ燃料は元の使用済みウラン燃料よりも扱いが厄介で、更に再処理するには経済的な負担がかなり大きくなりそうです。そうかと言って、再処理しないで使用済み燃料を保管するプールに入れるにしても、使用済みウラン燃料と同等の危険度に下がるまでは１００年かかるというのでは、果たして誰が最後まで責任を持つのか。どう考えても、現実的なプランではないような気がします。