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2020年07月12日
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テーマ:ニュース(99127)
カテゴリ:ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府や自治体が国民に外出自粛を要請したことに関連して、ツイッターにはどのような意見が投稿されたか、6月28日の東京新聞は次のような記事を掲載している;


 短文投稿サイトのツイッターには、人々が今どんなことを思っているかが、率直に表現されています。膨大なデータを分析すると、関心や感情の移り変わりが分かります。新型コロナウイルスの感染拡大から半年間の推移を、つぶやきから振り返ってみましょう。
(吉田薫)


◆論 争

 日本では強制力を伴わない自粛によって、ウイルス感染の拡大がある程度、防止できたといわれます。半面、街は閑散となり、旅行、飲食、運輸、娯楽などの業界は大打撃を受けました。ツイッター上でも、自粛の是非を巡って論争が起きました。

 NTTデータは、キーワード「自粛」に注目し、億単位のツイードを集計しました。

 「自粛すべきだ」というツイートは、2月18日に急増しました。前日に東京マラソンの一般参加が中止となり、多くの参加予定者がショックを受けました。3月8日にも増えました。この日は、結婚式延期という投稿が話題になり、それに触発されたとみられます。東京五輪の延期にも敏感に反応しました。

 中国の習近平国家主席の訪日延期や米国株価の暴落など政治経済の大ニュースよりも、身近な出来事の方が自粛の必要性への共感をもたらしたようです。

 ツイート数でなく、発言者の数でみると、3月末から4月中旬まで、「自粛すべきだ」が「すべきでない」を圧倒していました。とくに4月7日に大都市圈で緊急事態宣言が出て、「人との接触を8割減らしてほしい」と伝えられると、自粛賛成の比率が最高になりました。

 一方、自粛反対のツイートは4月末から増えてきました。NTTデータは「緊急事態宣言が解除できないという見通しが流れ、いつまでやるのかと、不安が高まってきた」とみます。反対が目立って増えたのは、連休が終わった5月7日でした。千葉市長の「メディアが、少数の自粛を守らない人を過剰に取り上げている」との発言がきっかけだったようです。

 ただ発言者の数でみると、5月に入っても「自粛すべきだ」という人の方が多く、逆転したのは6月に入ってからでした。



◆ピーク

 鳥海不二夫・東大准教授は、ツイッターから恐怖の気持ちの推移を分析しています。

 「人々の感情に対し、最も大きな影響があった出来事は、志村けんさんの死だった」と鳥海さんはみています。

 「初期は、恐怖のつぶやきが多かった。恐怖の比率が最も高かったのは1月の段階。そのころは『こわい』と感じた人だけがツイートしていたからでしょう。2月、一斉休校になったころになると、コロナウイルスは一層身近な問題になり、ツイートも増えました。3月30日、志村さんの死亡が報道されると恐怖のツイートがさらに増えたのです」

 5月後半になると、ツイートも落ち着きを見せてきました。

「いつになったら終わるのか」「ストレスを感じる」という趣旨が多くなりました。

 こうした恐怖の期間は、自粛すべきだという人が多かった時期と重なっています。

◆課 題

 分析は、今後どんな方向に進むのでしょうか。

 NTTデータは、ツイッターの集計を都道府県単位でも行って、部分的に公開しています。

 「全体の集計では、都市部の影響力が大きくなってしまう。地域ごとに特色があり、それぞれ関心も異なっている。エリアを限って、今の住民の思いを拾い、自治体などに聞いてもらうことが可能になる」と同社では話しています。

 またデマ対策が課題です。ツイッターの方も、デマ発見スタッフの増強に加え、デマを発見する人工知能(AI)を導入しています。悪意のあるデマだけではなく、善意で誤った情報を拡散してしまう場合もあります。ただコロナウイルスに関しては、本来信頼できるはずの国際機関や政府、ときには国家元首の流す情報が誤っている場合もありますからやっかいです。

 流れてくるツイートを丸のみにせず、リツイートも慎重にしたいものです。


2020年6月28日 東京新聞朝刊 10ページ 「科学 シル・マナブ-志村さんの死 影響大きく」から引用

 タレントの志村けんさんや女優の岡江久美子さんが新型コロナに感染して死亡したとのニュースは、ついに来るものが来たという印象で、多くの人々が「外出自粛は当然だ」「政府は早く緊急事態宣言を出すべきだ」と考えたのではなかったかと思います。ところが、その緊急事態も1か月続くと飽きてきて「いつになったら終わるのか」などという投稿を見かけるようになり、緊急事態解除のニュースを聞いたときは何だか「ホッ」としたのでしたが、考えてみれば感染者がゼロになったわけではないのだから、「ホッ」としている場合ではなかったのでした。現実に、感染しても症状が現われない人の中には毎日通勤電車にのって仕事に出掛ける人もいるのですから、健康な人もどこで感染するか、油断はできません。政府が用意したアプリをスマホにインストールすれば、不用意に感染者のそばに15分以上滞在したときは、その旨を知らせてくれる仕組みになっているというアプリも、今のところまだ、そのアプリに登録した感染者は10数人しかいないとのことで、このアプリが実用性を発揮するのはまだ先のようです。





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最終更新日  2020年07月12日 01時00分08秒


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