民主主義崩す虚偽答弁（８日の日記）

東京地検が「桜を見る会」疑惑について安倍晋三議員の公設秘書を略式起訴とする方針を決めた翌日の東京新聞は、政治部長・高山晶一氏の署名入りで次のような記事を掲載した； 　「公私混淆（こんこう）を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう努めなければならない」 　「言動のすべてが常に国民の注視の下にあることを銘記しなければならない」 　ロッキード事件を機に１９８５年に議決された政治倫理綱領は、５項目の規範を国会議員に課している。国会でうそをついてはいけないとは書かれていない。明記するまでもなく、当然守らなければならないことだからだ。 　「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、不起訴となった安倍晋三前首相は、その当たり前のことを問われている。衆院調査では在任中、夕食会に関し計１１８回も虚偽の答弁をしていた。 　安倍氏は、秘書が自分に真実を話さなかったため「結果として」事実に反する答弁があったと説明したが。 　「（ホテル側との）契約主体は個々の参加者」など、おかしな理屈だと自分で思わなかったのかという疑問は解消されていない。一国の首相の立場にあっただけに、責任は重大だ。 　国民の代表でつくる国会は、国権の最高機関と位置づけられ、法案審議などの国会論戦を通じ、政府を監視する役割を担う。首相の説明が正しいものでなければ、監視機能を果たしようがない。国民が国会を通して国の進路をコントロールするという、民主主義の土台が崩れる。 　国会で虚偽説明をしないという最低限の規範を守れないなら、国会議員でいる資格はない。２５日の国会招致で合理的な説明をできなかった場合、潔い決断が必要だ。 ２０２０年１２月２５日　東京新聞朝刊　１２版Ｓ　１ページ　「民主主義崩す虚偽答弁」から引用 　この事件が仮に安倍議員が供述したように、秘書に騙された結果起きたものであったとしても、安倍晋三事務所の責任者は安倍議員本人なのだから、安倍事務所として行政機関に提出した文書に虚偽記載があれば、その責任を問われるのは安倍議員本人である。しかも、騙されたのが一回であれば、それはそういうこともあるかも知れないと言えるが、数年に渡って繰り返しているということは、これは安倍議員本人と秘書が合意したか、安倍氏の指示でそうしたものであろうと考えるのが自然である。１個千円のお線香セットを知人の葬儀に届けただけで議員辞職した自民党議員のことを考えれば、数年間に渡って数千万円をかけて地元有権者をもてなした安倍議員が不起訴になるのは片手落ちというものであり、このままでは検察に対する国民の信頼が揺らぐ。