「安倍議員、不起訴の見込み」のニュースが流れた昨年暮れ、弁護士グループが２回目の「桜」問題安倍議員告発を行ったと、１２月２２日の「しんぶん赤旗」が報道している；

「『桜を見る会』を追及する法律家の会」に参加する法律家が２１日、公職選挙法違反（寄付）や政治資金規正法違反（不記載）の容疑で、安倍晋三前首相と秘書の計４人に対する告発状を東京地検に提出しました。今年５月に続く第２次告発。地検に、公判が開かれない略式起訴ではなく正式裁判で真相を解明することなどを求めています。


　今回は、報道で近く前首相の秘書が略式起訴され、安倍氏は事情聰取後に不起訴となるとされたことを受け、急きょ弁護士６人で告発。今後、告発人が増えると見込んでいます。

　告発状は安倍晋三後援会について、２０１５年から１９年に開いた「桜を見る会」前夜祭の▽参加者からの会費収入▽安倍氏の資金管理団体「晋和会」から受けた会費の一部負担分の収入－と、ホテル側に支払った支出を、政治資金収支報告書に記載しなかったと指摘します。

　また晋和会について、会費一部負担分の支出とその原資について、やはり収支報告書に記載しなかったとしています。

　特に１９年分については、この問題が発覚した後に収支の記載のない収支報告書を提出したとして、安倍氏に「明確な犯罪の『故意』があった」と指摘しました。

　公選法違反の寄付については１８年と１９年の前夜祭で、前首相の選挙区在住の参加者が払った会費との差額に相当する酒食を、参加者に無償で提供したとしています。

　会見した米倉洋子弁護士は「告発対象は公訴時効の関係で限定したが、これらの犯罪は７年にわたって行われてきた。前首相は国会で虚偽答弁を続けた。悪質かつ重大な犯罪だ」と指摘。「秘書だけの処罰や略式起訴により、犯罪の全容が国民に公開されない処理で済ませるべきではない」と述べました。

２０２０年１２月２２日　「しんぶん赤旗」　１５ページ　「安倍前首相らを第２次刑事告発」から引用

　前回の刑事告発のときは、ホテルから見積もりも明細も出てないと言われるし参加者名簿は捨てたと本人が言うから、半信半疑ではあるが、とにかく怪しいという認識でしたが、この度は捜査の結果、ホテルからは見積もりも明細も出ているし、参加者名簿もあることが判明し、しかも、２０１９年に「桜」問題が報道されても尚、安倍事務所は「桜」関係のカネの出入りを一切記入せずに収支報告書を出していることも判明したのですから、２回目の捜査は「半信半疑」からスタートではなく、安倍氏に明確な犯罪の「故意」があったという前提で調べなおすことが必要と思います。