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2021年10月20日
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テーマ:ニュース(99209)
カテゴリ:ニュース
本年3月期の大企業決算について、税理士の菅隆徳氏は3日の「しんぶん赤旗」に次のように書いている;


 2021年3月期の大企業決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済が縮小するなか、減収増益となりました。コロナ禍のもと、年度ベースで初の決算です。上期は大幅減益でしたが、下期は自動車やスマートフォンなど製造業を中心に利益が急回復し、純利益は26%増となりました。

 大企業はアペノミクスの恩恵を受け、12~20年に経常利益は30%増、内部留保は40%増となっています。

◇◇◇

 巨額の利益を上げた大企業の税負担はどうなっているのか、利益上位20社(金融業は除く)の有価証券報告書を分析しました。表はその一部です。各社の実際の税負担率は、分母に税引き前純利益を置き、分子に法人3税(法人税、法人事業税、法人住民税)の納税額を置いて計算しています。



 通常なら、税負担率と法定実効税率(約30%)はほぼ一致するはずです。ところが、多くの企業の税負担率は法定実効税率を大きく下回っています。

 トヨタ自動車の税負担率は15・3%、三菱商事は1・2%という具合です。利益1・4兆円超のソフトバンクG(グループ)の法人3税は500万円(住民税均等割と推定)で、税負担率は0・0%となっています。

 大企業の実際の納税額が法定実効税率を大きく下回るのは、大企業優遇税制による大きな減税があるためです。

 ソフトバンクGは投資会社で自ら事業は行わず、クループ各社の株式を所有。その事業をコントロールすることを事業目的としている純粋持ち株会社です。受取配当益金不算入制度があるため、グループ各社から支払われた配当金が益金(収益)に計上されません。減税額は4863億円と推定されます。

 三菱商事は受取配当益金不算入制度で1295億円の減税。トヨタ自動車は受取配当益金不算入制度で2792億円、試験研究費の税額控除制度(研究開発減税)で528億円の減税を受けたと推定されます。

 大企業減税の総額は、国税庁の「会社標本調査」(19年度)などから計算すると、

(1)受取配当益金不算入で2兆9032億円
(2)外国子会社配当益金不算入で1兆3662億円
(3)連結納税で6382億円
(4)研究開発減税などの租税特別措置法による減税で1兆1625億円、

合計で6兆701億円にもなります。

◇◇◇

 この30年間、消費税率引き上げと合わせて、法人税率、所得税率が大幅に引き下げられてきました。08年のりーマンーショツク後、法人の利益は激増しているのに、国の法人税収は全く停滞しています。法人税率引き下げと大企業優遇税制の拡大が原因です。消費税の増税収入は、そっくり法人税と所得税の減税の穴埋めに消えています。

 赤字でも納税しなければならない消費税に苦しむ中小企業がある一方、巨額の利益を上げているのにわずかな法人税しか払わない大企業が存在する現実は不公平です。
<菅隆徳(すが・たかのり 不公平な税制をただす会共同代表・税理士)>


2021年10月3日 「しんぶん赤旗」 日曜版 20ページ 「経済これって何?-大企業 軽すぎる税負担」から引用

 この記事によると、大企業はこの30年間、法人税率、所得税率が大幅に引き下げられて、それでも足りなくてアベノミクスで優遇されて、それで大幅な増益になって莫大な内部留保を溜め込んだが、労働者の収入は企業の増益で少しは増えたかというと、逆に目減りしており、先進国各国の労働者所得が伸びている中で、唯一日本だけが「マイナス」になっている。イギリスとアメリカから始まった「新自由主義」は、日本でも取り入れられて今日に至っているわけですが、欧米ではいち早く「弊害」を察知して、労働者階級が疲弊することのないように調整が図られているのに対し、日本ではそのような対策が取られておらず、長く続いた自公政治の失態であると言えます。月末の総選挙では、有権者はその辺をよく考えて、投票先を決めるべきと思います。





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最終更新日  2021年10月20日 01時00分05秒


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