野党の議員を誹謗中傷する投稿をツイッターに繰り返していたアカウントの身元を調べたところ、それは個人ではなく法人であり主な取引先が自民党であったことなどが、「しんぶん赤旗」の取材で明らかになったのであったが、さらに取材を続けると、その誹謗中傷の投稿を繰り返した「法人」の社長は自民党の事務総長の親戚であることなども判明したと、７日の「しんぶん赤旗」が報道している；
政府に批判的な野党やメディアを誹膀（ひぽう）中傷する投稿を重ねていたツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」。その投稿に関係する会社の社長が、政党か国会議員を介して国会通行証を貸与されていた疑いが編集部の調べで浮上しました。自民党本部の事務方トップ・事務総長との親族関係に続いて明らかになった政界との関係は・・・。
＜取材班＞
「Ｄａｐｐｉ」の投稿に関係していたのは、都内のウェブ・広告制作会社。民間調査会社によれば得意先は自民党です。同社社長は、自民党本部の事務方トップである元宿仁（ひとし）事務総長の親戚と名乗り、自民党本部や都連に出入りしていました。編集部は複数の関係者の証言や登記簿などで、社長が元宿氏の父方の５親等の親族である事実を確認しています。
不動産登記簿によれば、この社長は２０１７年５月、元宿氏の地元・群馬県に親族が所有する土地に建物を新築。その際に独立行政法人・住宅金融支援機構で組んだローンの取扱店が、りそな銀行衆議院支店でした。
◆所属名や顔写真
編集部の取材に、りそな銀行を傘下に置くりそなホールディングス広報は「議員会館内の支店は会館に勤めている方の福利厚生施設となっている。利用者の９割以上は議員秘書などの国会関係者だ」と説明します。民間人の社長がなぜこの支店を利用できたのか－。
衆議院支店は、口座開設にあたり本人確認と国会通行証の提示を求めています。対象の通行証は、所属名、顔写真が掲載され個人が特定できるものです。
国会の警備にあたる衆参両院の警務部によると、顔写真付き通行証は３２種類で、国会議員や公務員などに貸与されます。（別表）
このうち、社長が口座開設のため提示した通行証は、国会議員の私設秘書か政党事務員のものだった可能性が濃厚です。
国会議員の私設秘書には「特別通行記章（乙）」（衆議院）や「参議院出入記章（甲）」（参議院）という通行証が貸与されます。
「衆（参）議院政党事務員記章」は、国会の政党控室などで勤務する各会派の事務員に貸与されます。政党による申請で発行され、割り当て数は、議席数により決まります。
法人への通行証貸与は、食堂や売店、出入り業者などに限定されます。そのため問題の社長は国会内の銀行支店の利用にあたり、国会議員の私設秘書か政党事務員として通行証を貸与された可能性が高いとみられます。通行証の貸与に元宿氏は関与していなかったのか。
◆民主主義の危機
個人が特定できる通行証の所持者について衆議院の警務部は１７年の前回総選挙以降発行のものを把握。参議院の警務部の通行証所持者についての文書は保存期限３年だとしています。
この社長が通行証なしに口座開設できたとしたらそれは異例な手続き。いずれにせよ社長が国会内の銀行を利用するには、国会関係者の関与が不可欠です。
ローンの申し込みの際には、公的収入証明書や勤務先、就職年月などの記載が求められます。民間会社の社長がなぜ、りそな銀行衆議院支店でローンの申し込みができたのか。
社長の親族である元宿氏自身も、都内に自宅を建築（１３年）した際、りそな銀行衆議院支店でローンを組んでいました。
一般市民を装い、政府に批判的な野党やメディアを誹膀中傷する投稿を重ねていた「Ｄａｐｐｉ」。その手法は、宣伝であることを公にせずに宣伝をするステルスマーケティング（ステマ）と呼ばれるやり方です。ここに、政界が関与していたら、民主主義を揺るがす重大事態です。大政党などが巨額の資金を使って、世論操作できるようになるからです。国会としての真相解明が求められます。
元宿氏と社長は回答しませんでした。
◆自民支出 原資に税金も
「Ｄａｐｐｉ」の投稿に関係していた会社への自民党の支出に、国民の税金が原資の資金が含まれていたことが編集部の調べでわかりました。
政党交付金使途等報告書（１６～２０年分）によると、同社は、「自由民主党東京都支部連合会」から宣伝事業費のホームページ関係費「サーバー代（費）」として計約４４万円の支出を受けています。これは政党助成金の使い残し分を積み立てた「政党基金」を取り崩しての支出で、原資は税金です。
２０２１年１１月７日 「しんぶん赤旗」 日曜版 ３５ページ 「『Ｄａｐｐｉ』関係会社社長が衆院内の吟子利用の謎」から引用
政党関係者か国会議員または国会で働く職員でなければ支給されない「通行証」を、一般企業の社長が何故、誰から受け取って自由に国会に出入りし国会の中にあるりそな銀行で住宅ローンを組むことができたのか、これは解明するべき大きな疑問です。また、「Ｄａｐｐｉ」が野党議員を誹謗中傷する投稿をする度に自民党からはいくら代金が支払われたのか、という点も解明するべきです。このような大きな問題を、朝日や読売が何故報道しないのか、政府に睨まれると経営が危うくなるリスクがあるからなのか、この辺の問題も放置しないで追及するべきではないかと思います。
