欧米諸国と比べても異常な日本の「富裕層優遇策」について、税理士の浦野広明氏は１０月２０日の「しんぶん赤旗」に、次のように書いている；

　いま世界で経済格差がかつてないほど拡大し、あらためで不公平税制の是正が焦点となっています。日本で大きな問題となっている税制の一つが金融所得課税です。

　これは、預金利子、株式・投資信託の配当や売却益などの金融商品から得た所得にかかる税です。その課税方式（申告分離課税・総合課税・申告不可）には、民主的な課税原則に反する問題があります。

　不公平さの代表例は「１億円の壁」です。累進課税では所得が増えると税負担が多くなるはずが、逆に所得が１億円を超えると負担が減るのです。それは、株式の売却益などの金融所得が他の所得と分けて課税（分離課税）され、税率が累進ではなく一律２０％と低率だからです。

　富裕層の所得の多くを株式の配当や売却益が占めているため、分離課税によって税負担は少なく済みます。

　欧米諸国と比べても日本の富裕層優遇は異常です。（表）



　憲法がめざす民主的な課税原則は「応能負担原則」（応能原則）といいます。応能原則は、財産運用・不労所得に重課、勤労所得に軽課、大所得に重課、小所得に軽課、最低生活費は無税、生活必需品は軽課または無税、ぜいたく品は重課、などの内容を実現するのが道理です。

　もともと分離課税は、利子が１９７８～８７年、配当が７８～２００２年の長期にわたり３５％の税率が採用されていました。たとえば２２年度の利子・配当・株式所得に３０％の税率を適用すると、１２兆４５２５億円の増収となります。分離課税ではなく総合課税にするのが応能原則への道です。

　他方、利子所得は、申告不可で２０・３１５％の税率（所得税１５％、住民税５％の合計２０％に０・３１５％の復興特別所得税が加算）が預金口座から源泉徴収されます（特定公社債の利子を除く）。株式などで生じた所得にかかる税金は、納税者が法定の課税方法を選択します。利子所得が源泉徴収の一択というのは、自主申告の原則から問題があります。

　こうしたもとで、政府は「貯蓄から投資へ」と少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の枠を大幅に拡大しています。

　しかし、こうした「賭け事」の投資でお金は増えません。負けた人のお金が、勝った人に移動するだけです。投資で確実に利益を得るのは、投資を運用する金融機関や自在に相場を変動させる巨額投資家だけです。

　人々をささやかな資本所有（株式所有）に追い立てるＮＩＳＡは、各人を「金利生活者」（利子、株式配当を期待する人）の地位におとしいれる機能をもちます。資金力で「無力」な庶民の零細なお金をかきあつめ、これを資本集中の手段として利用するものです。同時に、「無力」どころか、株価に一喜一憂し、政治から目をそらすように庶民の意識を変えてしまい、大企業寄りの政権を存続させる役割をはたしてしまうと危惧します。


＜うらの・ひろあき＞　立正大学法制研究所特別研究員・税理士

２０２４年１０月２０日　「しんぶん赤旗」　日曜版　２４ページ　「経済これって何－富裕層の負担、不当に軽い仕組み」から引用

　税制は、本来の応能負担の原則に戻すべきです。今までは、自民党が圧倒的多数だったから、やりたい放題でなりふり構わず富裕層優遇をして来ましたが、少数与党となったこれからは、野党は「予算審議」を人質にして、応能負担の原則に立ち返り、生活必需品は非課税、ぜいたく品には高率課税を原則として、税制改革を進めていくべきだと思います。