東京、大阪についで３番目にヘイトデモが多いと言われる愛知県で、弁護士の団体が「差別撤廃条例を作ろう」と市民に呼びかける集会を開いたことを、８月１０日の神奈川新聞は、次のように報道している；

　愛知県で実効性のある人種差別撤廃条例を作ろうと呼びかけるシンポジウムが９日、名古屋市の会場とオンラインで開かれた。ヘイトスピーチやヘイトクライムによる取り返しのつかない被害を踏まえ、パネリストらは川崎市のように罰則を設け、強制的に規制することが必要だと訴えた。

　主催したのは愛知県弁護士会。同県では東京、大阪に次ぎ全国で３番目に多いヘイトデモが行われ、放火などヘイトクライムも相次ぐ。川崎市条例は言動による差別に罰金刑を設けているが、同弁護士会は今年２月、入居差別など差別的取り扱いも罰則対象に含んだ条例を求める意見書を公表している。

　シンポでは、在日本大韓民国民団愛知県本部の趙鐵男さんは２０２１年、自身の子どもが通う韓国学校が放火されたヘイトクライムを振り返った。「在日コリアンであるという理由で徂われ、子どもがアイデンティティーに劣等感を持ってしまったら」と言うなり声を詰まらせ、癒えない被害の大きさと終わらない恐怖をうかがわせた。

　北村聡子弁護士は関東大震災時の朝鮮人虐殺のように差別はジェノサイド（集団の殺害）に行き着くと指摘。審査会委員として東京都人権条例に基づくヘイト事例の公表に当たった経験から、「啓発では悪意のある差別者は止められない。川崎市のような罰則条例を各地で作り、行き場所をなくすしかない」と説いた。

　フリーライターの安田浩一さんは歯止めがかからない埼玉県でのクルド人ヘイトの現状を報告した。クルド人は口々にまちを歩くのも怖いと言い、女子中学生は自分たちがどのようなヘイトスピーチを向けられているのか毎日スマートフォンでチェックしているという。「そのような生活を強いる社会でいいのか。愛知県は日系ブラジル人やベトナム人、中国人の技能実習生も多い。実効性のある条例を作り日本のモデルにならなければいけない」と呼びかけた。
（石橋学）

２０２５年８月１０日　神奈川新聞朝刊　１８ページ　「作ろう差別撤廃条例」から引用

　以前はＪＲ川崎駅前でも、レイシストの団体がよく集まってヘイトデモをしておりましたが、川崎駅前に集まった市民の熱心な活動が実って、川崎市議会は全国に先駆けて、罰則付きのヘイトスピーチ禁止条例を制定することができました。その甲斐あって、それまでは執拗に駅前でヘイトデモを繰り返していたレイシスト達が、今は別の町へ行ったらしく、川崎駅前は平和な町になりました。日本に暮らす人々にとってファーストだのセカンドだのという序列があってはならないのであって、私たちの憲法が示すように、すべての人々が平等なのですから、憲法の理念が活かされるように、日本中の自治体が差別撤廃条例を制定するべきだと思います。