日頃から電力会社の裏金で潤っている政府自民党は、見返りに発電会社に対し建設費や運転維持費などを今後２０年に渡って支援していくという「メリット」を提供することになったと、１０日の「しんぶん赤旗」で、日本共産党・安部由美子氏が解説している；

　政府は「脱炭素」に資するとうたう電源を入札にかけ、落札した発電会社に最短でも２０年間、建設費や運転維持費などを支援する制度を２０２３年度に創設しました。原発をはじめ、石炭火発も含めて支援できる対象を次々に拡大し、その費用は電気料金に上乗せして国民に負担を押しつける仕組みです。

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　「脱炭素電源への新規投資を促進するため」といいながら、「長期脱炭素電源オークション」の初回応札の約定結果（２４年４月公表）は、太陽光と風力はゼロです。火力が２割以上、原子力が３割以上でした。これらの電源（合計で約４０１万キロワット）とは別枠で、ＬＮＧ（液化天然ガス）火力が約５７６万キロワット、１００％約定しました。

　「なぜＬＮＧが脱炭素電源になるのか」と追及した日本共産党の岩渕友参院議員に対し、政府は「電力需要が増加する見通しに対応するため、比較的短期に建設が可能、他の火力と比較してＣ０２（二酸化炭素）排出量が少ない」と強弁しました。「将来的な脱炭素化を前提とする場合に限り」と強調しますが、５０年に向けた脱炭素化への行程表の提出を求めているだけです。気候危機が深刻化し、その打開が急がれているもとで、国際的にも全く通用しない言い訳です。

　第２回応札の約定結果（２５年４月公表）では、これまで対象外だった既設の原発も対象に加えました。日本原電東海第２、東電柏崎刈羽６号機、北電泊３号機が約定電源の６割以上を占めました。原発が上限価格で落札した場合の２０年間の支援策をただした岩測氏に、政府は６・３兆円にものぼると明らかにしました。岩測氏は「事故対策費は事業者の責任で行うべきで、消費者に負担を押しつけるべきではない」と批判しました。

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　さらに驚くべきことに、第３回入札に向けて「事前に見積もることが困難であった費用」として落札価格（支援額）を１・５倍まで増やせるよう提案しています。（２５年６月）

　膨らみ続けている支援額の原資は、小売電気事業者などから集め、再生可能エネルギー１００％を選んでいる消費者を含め国民に負担が押しつけられます。

　東電福島第１原発事故後、政府は「可能な限り原発依存度を低減する」としていましたが、「第７次エネルギー基本計画」（２５年２月閣議決定）は、原子力の「最大限活用」と原発新増設を明記し、化石燃料延命を鮮明にしました。

　大手電力、財界の要望を全面的に受け入れて、危険で高い電源である原発、化石燃料を使い続ける支援策を次々と打ち出しています。手厚い支援策を背景に、関電は原発事故後初の新増設となる美浜原発の建て替えの方針を打ち出しまし
た。

　「危険な原発はゼロに。再エネこそ増やしてほしい」との国民の声は無視して、最長１７年も先に稼働する原発や一刻も早く全廃すべき石炭火発の延命のための財政支援である制度は、ただちに見直すべきです。


＜あべ・ゆみこ＞　日本共産党国会議員団事務局

２０２５年８月１０日　「しんぶん赤旗」　日曜版　２８ページ　「経済これって何？－電気代で原発再稼働・新増設支援」から引用

　自民党は、今後２０年間発電会社を支援していくために、そのもっともらしい「理屈」として「脱炭素に資すること」を目的にしていたのであったが、だんだんと「化けの皮」が剥がれてくると、「石炭火力」の発電会社も「支援の対象」とするなど、要するに「裏金」に対する見返りなのだという「正体」が露わになってしまっている。朝日や毎日のような日本を背負って立つ大新聞が、この見え見えの賄賂政治を何故批判しないのか、不思議である。大新聞がサボタージュをしている間に、参政党のようなデタラメを絵に描いたような政党が議席を増やす事態となっている。手遅れにならないうちに、正気を取り戻してほしいものです。