赤澤大臣が毎週毎週、アメリカへ出張して交渉をしていた関税は、結局１５％で合意（？）したことになったとの報道について、ジャーナリストの沢木啓三氏は、「しんぶん赤旗」１０日・１１７日合併号に、次のように書いている；

　世界経済に混乱を招いている「トランプ関税」。日米交渉の結果、日本への相互関税は当初アメリカが宣言していた２５％から１５％に引き下げられることで合意したとのことでした。参院選後初の臨時国会で、合意をめぐって与野党間の議論がたたかわされました。

　ＮＨＫの４日の「ニュース７」は、衆院予算委員会で立憲民主党の野田佳彦代表が日米合意について「合意文書を作らなければ、トランプ政権はどんどん拡大解釈し、日本が『ぼられ続ける』のではないか」と質問したのに対し、石破茂首相の説明を伝えるにとどまりました。

　関税の影響については、４日の毎日新聞（電子版）は、トランプ米政権の関税措置を受け、大阪商工会議所が会員企業に実施した２回目の緊急調査で、回答した企業の１１・４％が「すでに影響が出ている」と回答したと伝えています。日本経済への打撃は既に現実化しています。

　本来、この関税合意をどう考えるべきなのでしょうか。読売新聞が５日の社説で「そもそも日米両国は２０２０年に貿易協定を結んでいる。国際約束に当たる協定を、米国内にしか適用されない大統領令で反故（ほご）にすることは許されない」と指摘したのは重要です。続けて「現状を放置すれば、法の支配が根底から崩れる」とも述べています。

　石破首相は米国の協定破棄を問うていません。「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系、３日）ではコメンテーターの藪中三十二さん（元外務事務次官）が、「１５％で良かった、という受け止め方が多いが本来は高い、というところを見失っている」と話しました。「日本は５５００億ドルの対米投資をするんだと。８１兆円はすごい投資です。アメリカはそのあがりの９０％はアメリカが取るという。喜べるような話では全くない」

　アメリカ言いなりの日本政府をメディアは厳しく問いただしていくべきです。
（さわき・けいぞう＝ジャーナリスト）

２０２５年８月１０日・１７日合併号　３５ページ　「メディアをよむ－”米言いなり関税”を問え」から引用

　トランプ氏がいきなり言い出した「関税問題」は、なにしろ相手が「常識」とか「法の支配」とは無縁のヤクザみたいな人物なので、常識を盾に論陣を張るにしても、相手に通じない「議論」を主張してみても、只の「独り相撲」になって世間の笑いもの扱いされるのが関の山だから、誰もが的確な発言が出来かねる事態となっているのは、無理もないことと思われます。そんな中で光るのは、日頃保守的と言われている読売新聞の主張で、「日米間には２０２０年に結んだ貿易協定があるではないか、米国内にしか通用しない大統領令でこの協定を反故にすることは許させません」と、赤澤大臣は日米交渉の席で主張するべきだったと思います。読売新聞も、もっと早い時期に、こういう気の利いた「主張」を繰り返し新聞に掲載して、世論を作り上げて、赤澤大臣を勇気づけるというような「演出」をするべきではなかったか、と思います。