参政党が議席を増やした社会にあって、私たちはどのように行動するべきか。前文科官僚の前川喜平氏は、８月１７日の東京新聞コラムに、次のように書いている；

　外国人差別や排外主義の克服と多文化共生教育の実現を目指す全国在日外国人教育研究協議会（全外教）が９日、「言わない・言わせない『日本人ファースト』」と題した声明を発表した。極右政党・参政党が勢力を伸ばしたことに強い危機感を持ったのだ。

　声明は言う。

「子どもたちは大人たちの姿を見ています」
「『日本人ファースト』という言葉と差別的な言動等が街にあふれ、連日報道されたことにより、子どもたちは『ああ、こういうことを言ってもいいんだ』と学習してしまいました」
「それは刃（やいば）となって他者を傷つけるということを子どもたちに訴えなければなりません」
「正しい知識に基づき差別を見抜く目を養う教育が、今こそ求められています」
「排外主義に立ち向かっていきましょう」

　差別は家庭にも地域社会にも根強く存在する。それをきっぱりと否定し、人間の尊厳と平等を子どもたちの胸にしっかりと刻み込むことは公教育の使命である。日本の学校には同和教育を人権教育に発展させた歴史と実績がある。今こそ教師は自信と勇気をもって人権教育を行うべきだ。

　もし生徒が親から「外国人には犯罪者が多い」「外国人を日本から追い出すべきだ」などと言われたのなら、教師は「あなたの親が言ったことは間違いだ」と教えなければならないのだ。
（現代教育行政研究会代表）

２０２５年８月１７日　東京新聞朝刊　１１版　１７ページ　「本音のコラム－反『日本人ファースト』教育」から引用

　この記事は大変示唆に富む記事だと思います。私たちは社会を形成して生きていくのであり、その社会は健全に発展するべきであるから、親は子がそういう健全な社会の一員として生きていくための「常識」を身につけた成人となるように教育する「義務」があるわけですから、間違っても属性の異なる人間を差別するような習性を身につけさせるべきではありません。したがって、子どもが参政党議員の真似をして「日本人ファースト」などと口走ったときは、親は「それは間違った考え方だ」と教えるべきだ。当たり前の「常識」というものだと思います。