先月下旬に東京・代々木公園で市民団体が開催した「さようなら原発全国集会」について、ルポライターの鎌田慧氏は９月２３日の東京新聞コラムに、次のように書いている；

　２３日午後１時、代々木公園で「さようなら原発全国集会」が開かれる。いま自民党総裁選がマスコミを賑わせているが、この少数政権党は、福島原発事故の深甚なる教訓、「原発依存度を可能な限り低減する」を投げ捨て「原発を最大限活用する」と百八十度の転向を図った。危険無視はモラルの退廃というしかない。

　「原発最大限活用」を决めた岸田文雄前首相は、石破茂首相の特使としてインドネシア、マレーシアに原発のセールスに出かけている。原発事故の「緊急事態宣言」を解除しないまま、他国へ危険な原発を押し込もうとする欲望は信じがたい。

　関西電力は福井県の美浜、おおい、高浜など、同社の原発を設置した自冶体へ、年に５０億円を拠出する計画を発表した。カネを配るのが原発建設の最大の説得手段だったが、こんどは「使用済み核燃料」の貯蔵施設建設の手段としてである。

　原発建設当時から地域を取材しての結論は「原子力発電は金子力発電」だった（『日本の原発地帯』）。福島事故から１４年半、核戦争ばかりか、原発の恐怖を若い人に伝えるのも大きな課題である。

　本日の集会には、落合恵子、古今亭菊千代、佐高信、武藤類子、「ワタシのミライ」川崎彩子、哲学者・高橋哲哉さんほか、新潟・柏崎や原発を全面ストップさせた台湾の緑色公民行動連盟の代表も駆けつける。
（ルポライター）

２０２５年９月２３日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－『さようなら原発』集会」から引用

　事故を起こした福島第一原発は、いつになったら事故の後始末が終わるのか、まったく目処が立たず、メルトダウンした原子炉のかたまりから数ミリグラムのデブリを取り出すのにも数ヶ月かかっているのだから、あの調子では多分、この先うまく作業が進むという「幸運」に恵まれたと仮定しても恐らく１００年はかかると思われます。原発の周辺に住んでいた住民数万人は、その間も「避難生活」を継続せざるを得ず、正に文字通り「被害甚大」であるにも関わらず、自民党政府は上の記事が言うように「原発依存を低減する」から「最大限活用する」に方針を転換し、危険な原発を海外に売り込む始末であるが、この危険な原発を海外に売り込んで金儲けしようという意志は、自民党の政治家のものではなく、財界の「意向」なのだ。何しろ自民党は、財界からの「裏金」やら「おもて金」やらで腐敗し切っているのだから、「こんなことをして、人間としてどうなのか」などという「発想」はまったくなし。福島原発の事故が起きる２～３年前に、共産党議員が「福島原発の炉心を冷却する装置の電源が、地下に設置されており、津波に襲われると電源喪失から炉心のメルトダウンになる危険性があるのではないか」と質問したのに対し、当時首相だった安倍晋三は薄ら笑いしながら「そのような事態はあり得ません」などと答弁したのであった。こういう人物が寄り集まった政党が政権の座にある内は、この先もろくなことはないだろうという「覚悟」が、国民に求められているのだと思います。