日本の大企業は自民党にのみ毎年大金を「企業献金」ということで提供し、その「報酬」として自民党は大企業に掛かっていた累進課税の制度を徐々に緩めて、今では一般庶民から消費税として巻き上げたカネを「財源」として大企業に大幅な減税政策を実現している。このような民主主義を歪める企業献金を将来的に廃止する目的で、政党が必要とする政治資金は、各政党に平等に国庫から支払うことにして、やがては「企業献金は全面禁止にしよう」ということで、細川政権の時代に政治資金規正法と制定したのであったが、その後、自民党は「企業献金禁止」を一切口にせず、平気で国から政治資金を受け取り、企業からは企業献金を受け取っている。そのような自民党の不正な姿勢を、９月２５日の東京新聞社説は、次のように批判している；

　政治に対する信頼は、あらゆる政策遂行の前提だが、政治資金を巡る事件や不祥事が政治への信頼を著しく傷つけている。政治資金規正法などの法律違反は論外だとしても、民主主義のコストを誰がどの程度負担すべきか。有権者が納得できる政治資金の在り方を党派を超えて探らねばならない。

　１９９０年代の「平成の政治改革」では、国民の税金を原資とする政党交付金を導入する代わりに企業・団体献金の見直しが決まった。与野党合意の当事者だった細川護煕元首相、自民党の河野洋平元総裁はともに「見直し」は企業・団体献金の禁止と明言する。

　企業・団体献金は大型疑獄事件の元凶とされ、自民党派閥の裏金事件も企業・団体の政治資金パーティー券購入が背景にある。

　野党の多くは企業・団体献金の禁止を求めるが、自民党は温存に固執。総裁選の５候補も企業・団体献金見直しに前向きな姿勢を示さないのは理解に苦しむ。５氏は２２日の所見演説で誰も裏金事件に触れず、裏金議員の要職への登用すら否定していない。

　石破茂首相（党総裁）の退陣に至った衆参両院選挙での自民大敗は裏金事件に十分対応せず、有権者の信頼を失ったことが大きな要因だ。そのことを理解も反省もせず「解党的出直し」を叫んでも、かけ声倒れに終わる。

　共産党以外の各党は総額約３１５億円の政党交付金に頼り、各党本部収入の大きな部分を占める。政党政治への国家の介入を避けるには政党交付金を減らし、小口の個人献金を増やすべきだが、それができないなら企業・団体献金を廃止するのが筋ではないか。

　政策を歪めかねない献金の存続を前提に「カネをかける政治」を漫然と続け、政党交付金を「二重取り」する現状は放置できない。

　すべての議員や政党、会派に適用される政治資金のルールづくりは幅広い与野党の合意で進めるべき課題だ。各政党の成り立ちを反映した主張の違いを克服し、一定の結論を見いだすことができるのか。多党時代の合意形成の成否を占う試金石になる。

２０２５年９月２５日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「社説－いつまで続く二重取り」から引用

　この社説の主張するところは、実に正論であり民主主義の政治を実現するには企業献金は大企業の妨害行為であり、政治資金規正法を改正して、直ちに企業献金を禁止し、違反した企業の経営者には実刑を科すように、政治資金規正法を改正するべきである。ただ、このような主張を、あまり目立たない「社説」などで掲載して終わりにするのではなく、実際の報道記事でも、野党には供給されない莫大な「企業献金」を、自民党は何に使っているのか、例えばかつての安倍晋三議員などは自分の選挙区の支持者を山口県から東京に招待し、都内の一流ホテルで大宴会を開いて、その翌朝は豪華観光バスで新宿御苑にきて「お花見」をするという、その経費を全部、安倍晋三事務所が負担していたのであったが、これは明らかに現行の政治資金規正法に違反する事態であったが、本人の安倍晋三議員は「知らぬ、存ぜぬ」で、すべては秘書が勝手にやったことだなどとあり得ない「ウソ」で通して、本人は涼しい顔で政治家を続けたのであったが、他の議員も似たようなことをしているのに違いないのだから、今後のメディアの仕事は、大物議員に限らず、自民党議員のカネについて、毎日、三面記事に「きょうはどの議員が、どこでどんな宴会をした」というような事細かな報道を継続することによって、政治資金の二重取りを止めようとしない自民党への批判を、多くの国民で共有できる社会の実現を目指すべきだと思います。