小中学校の児童生徒が「君が代」を歌えるかどうか、アンケート調査の実施を市長や市教育長に求めるという馬鹿げた決議をした市議会があると、９月２６日の朝日新聞が報道している；

　沖縄県の石垣市議会は２４日、子どもたちが「君が代」を歌えるかを確認するアンケートの実施を、市長や市教育長に求める決議案を賛成多数で可決した。専門家は、憲法が保障する「思想・信条の自由」に抵触する恐れを指摘する。

　取材に対し、市教委は「決議をふまえ対応を検討する」と判断を保留している。

　決議は、「子どもたちが学習指導要領に示されているように国歌『君が代』を歌えるようになるため」と説明し、「国歌を歌えるか」「入学式や卒業式で国歌を歌っているか」など４項目を子どもに聞く調査を求めている。

　反対する市議から「教育現場への国歌斉唱の押しつけになる」などの意見が出たが、賛成１４、反対７で可決された。

　「君が代」は、文部科学省の学習指導要領では「入学式や卒業式などにおいては斉唱するよう指導する」（小中高校）などと記されているが、政府は法制定時に「国民に義務を課すものではない」と説明。文科省の担当者は「適切に指導してほしいが、子どもの内心にまで立ち入って強制するものではない」と話す。

　広田照幸・日本大学文理学部特任教授（教育社会学）は「『歌えますか』とアンケートするのは、回答する子どもへの圧力で、思想・信条の自由を脅かす恐れがある。議会の多数派の決議でも、政治的な主義や信条に基づいて教育に介入することになり、教育の中立性や独立を脅かす」と指摘した。
（金子和史、小林直子）

２０２５年９月２６日　朝日新聞朝刊　１４版　２５ページ　「君が代歌っているか、子への調査要求」から引用

　上の記事が解説するように、学習指導要領に「式典の際には国歌を歌えるように指導する」と書いているかも知れないが、その文言を根拠に「君が代を歌うのは国民の義務だ」という主張は成り立たないのであって、「歌う」「歌わない」はそれぞれの国民、児童生徒が自主的に判断するものだ。沖縄であれば、戦時中に米軍に追い詰められて挙げ句に日本軍将校から手榴弾を渡されて集団自決したという「親戚」がいる、という生徒もいるかも知れないし、悲惨な体験をした結果、二度と「君が代」は歌わないと決意した人物の手記を読んだこともあるし、様々な事情を抱えて日本人は生きているのだから、一律に「君が代を歌え」と命令することは、場合によっては重大な人権問題になり得ることを考慮すれば、石垣市議会は直ちにその愚かな決議を撤回するべきである。