２６年間、自公政権の一翼を担ってきた公明党が連立政権を離脱したことを、メディアはどのように報道したか。ジャーナリズム研究者の丸山重威氏は、１０月１９日の「しんぶん赤旗」コラムに、次のように書いている；

　自民党総裁選で４日、高市早苗氏が新総裁に就任、世論調査でも「期待する」が６６％（４、５日、ＪＮＮ＝ＴＢＳ調査）でした。しかし、１０日、与党・公明党の斉藤鉄夫代表は「政治とカネ」の問題を挙げ、これでは首相指名で「高市早苗と書くことはできない」と連立からの離脱を表明しました。

　各紙１１日付の社説は「『裏金』が招いた転換点」（「東京」）、「限界露呈したもたれ合い」（毎日）などと言及。「日経」も「２６年間の自公政権」に触れ、「政治の再設計」を求めています。しかし問題は２６年間の自公連立政権の「安定」で何が行われてきたかです。近年でも日本が海外の戦争に参加するための安保法制の強行、消費税率の連続引き上げ、アベノミクスのもとでの貧困と格差の拡大・・・。それを進めたのが自公政権です。

　公明党には「『プレーキ役』去り・・・」（「朝日」政治部長論評）という指摘がありますが、実態は違うのではないでしょうか。地方紙も「連立維持を優先し、特定秘密保護法や、集団的自衛権の一部行使を容認する憲法解釈の変更、安全保障法制など、譲歩を重ね、独自色をなかなか発揮できなかった」（「宮崎日日新聞」）と指摘。「安全保障関連法の成立、・・・安保関連３文書の閣議決定など・・・戦後日本の防衛政策の大転換は連立政権下で進められた。この政治判断は正しかったのか。『平和の党』を標ぼうしてきた公明は、連立政権の功罪について国民に説明する必要がある」（「琉球新報」）と書きます。

　「しんぶん赤旗」は「公明党も道を踏み外したんだよな」「自公連立は公明党や日本政治にとってどういうことだったのか・・・総括してもらわないといけない」との二見伸明元副委員長の談話を紹介。これこそ一般メディアが指摘すべきことではないでしょうか。
（まるやま・しげたけ＝ジャーナリズム研究者）

２０２５年１０月１９日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「メディアをよむ－連立２６年をとらえる視点」から引用

　自公連立政権の２６年間、メディアは公明党を自民党の暴走を抑える「ブレーキ役」であるという論調で報道してきましたから、私なども「公明党はブレーキなんだ」と思い込んでいたわけですが、考えてみれば、上の記事が指摘するように、従来の「集団的自衛権の行使は違憲」であったものを、国会で論議することもなく勝手に閣議決定のみで「集団的自衛権行使も合憲」と解釈変更しても、公明党は反対意見を表明したわけでもなく、黙認する結果となったのが「現在」なのですから、このようになってしまったことについての片棒を担いだ「責任」をはっきりさせて、「このような失敗は二度としない」と決意表明するとか、「今後の指針とする」とか、公明党として何か意思表示しないことには、支持者の間の不信感を払拭できないのではないかと思います。