建設現場の従事者の高齢化と若手労働者のなり手不足について、埼玉土建一般労働組合書記長の島野義人氏は、１０月１９日の「しんぶん赤旗」コラムに、次のように書いている；

　建設業は、日本の全産業就業者数の約１割を占める基幹産業として、住民の暮らしに最重要な社会資本整備を担い、災害時には自衛隊より早く現場対応にあたるなど、地域経済や社会の発展に不可欠な存在です。

　しかし建設従事者の高齢化、若者離れによる人手不足は深刻です。全国の建設就業者数は、ピークだった１９９７年の６８５万人から、２０２４年の４７７万人へと２０８万人減っています。大工工事従事者数はピーク時の８０年から６８％減少し現在２９万８千人です。定年制度のない建設業では、６０歳以上が４３％、３０歳未満は７％です。１０代の大工は計算上１自治体に１人か２人しかいません。住宅建設を担う職人が将来いなくなる危機が現実味を帯びています。

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　人手不足、労働環境悪化の要因は、世界を見ても特異な日本の重層下請け構造です。建設企業は、発注者から直接工事を受注し施工を総合的に管理・監督する「元請け企業」と、労働者を使用し施工に直接携わる「下請け企業」に機能分離されています。

　８０年代前後、多くのゼネコン（総合建設企業）が統括管理機能に特化し、自社による施工部隊を切り離しました。１次下請けに現場施工の管理機能などを、２次下請けに建設機械と労務による施工機能の多くを移行し、現在の建設生産システムとなりました。この仕組みがゼネコンの過去最高益の更新、内部留保増加の要因です。中抜きによるピンハネが常態化し、結果、全産業の労働者と比べて賃金は１５％安く、労働時間は３・１％長く、完全週休２日制の導入率は３０％低いのが現状です。

　諸外国との大きな違いは、米国、英国、ドイツ、フランスなど労働組合、使用者団体（業界団体）による交渉機構（団体交渉機構）、労働協約が確立していることです。米国は全国規模で労組が組織化（約１００万人）され、各州に支部があり、原則土日の就業は禁止です。英国、ドイツも同様で、フランスは憲法で公務員も含め、個人にストライキ権を保障しています。しかし日本は労使の対等な関係が未成熟で、現場も４週８閉所（休み）も完全実施に至っていません。

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　「公契約条例」制定は、公共事業の従事者の労働環境の改善だけでなく、公務・民間職場のすべての働く仲間の労働環境、賃金の引き上げにも波及します。

　米国でも、連邦政府の補助金が投入される２千ドル以上の公共工事で、受注会社が地域の基準賃金を下回ってはならないという「デービス・ベーコン法」が１９３１年に作られ、現在も適用されています。同法は、ＩＬＯ（国際労働機関）第９４号条約（公契約における労働条項に関する条約）の前身といわれています。この連邦の法律に先行したのが１９世紀後半のカンザス州の「州法」です。

　先進的な地方自治体の取り組みが国を動かしてきた実績として、日本でも老人医療費無料化制度などがあります。自治体で公契約条例制定を広げる運動が、国の法制定につながります。
＜しまの・よしひと＞　埼玉土建一般労働組合書記長

２０２５年１０月１９日　「しんぶん赤旗」　日曜版　２４ページ　「経済これって何？－建設業界の若者離れ」から引用

　この記事によれば、８０年代の日本では大手のゼネコンがビルの建設を「受注」し、実際に現場に労働者を派遣して施工管理をするのは下請けの中小企業というシステムが出来上がり、面倒な建設用機材の管理などは下請け企業が担い、工事が竣工すると発注者から工事を「受注」したゼネコンに巨額の契約金が支払われても、下請けにはゼネコンからわずかな「賃金」しか支払われず、きつい労働の割には少ない収入とことで、若い人は寄りつかなくなった、ということのようで、その結果、大企業ゼネコンの金庫にはうなるほどの現金が貯まる一方で、現場で働く労働者を雇用しなければならない下請け企業では、労働者が高齢化し若手は集まらないという「苦難」を抱えており、このままではやがて日本の建設業は立ちゆかなくなる可能性が大きいわけで、本来であれば、現場の労働者が不利にならないように、政府が「最低賃金制度」を使って建設労働者を守るとか、何かしら対策を練るものであるが、自民党政府の場合はゼネコンから多額の政治献金を受け取っている事情があるため、うっかり「最低賃金を上げる」とも言えず、建設業界の「困難」を放置するしか能がないという、これではこの国の先行きは「お先真っ暗」であることを、メディアは強く警鐘を鳴らすべきだと思います。