村山富市氏が首相だった時、文部大臣秘書官だった前川喜平氏は、村山氏の訃報に接して次のような思い出話を１０月１９日の東京新聞コラムに書いている；

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　村山富市元首相の訃報に接して思い出したのは１９９４年１０月１２日の出来事だ。衆院予算委で日本新党（当時）の山田宏議員が「学習指導要領で国旗国歌の指導が義務づけられたという認識があるか」と質問した。

　与謝野馨文部大臣は「義務づけております」と答弁したが、村山首相は「指導を受ける側の生徒については、これは心の問題ですから、強制してやるようなものではない」と答弁した。山田議員は納得せず、「文部大臣の答弁と総理の答弁はかけ離れている。一つにまとめていただきたい」と要求して審議が中断した。委員長は政府が統一見解を出すよう求めた。

　その夜、与謝野大臣と文部省の幹部が総理執務室に集まり、村山首相を囲んで政府統一見解をまとめた。大臣秘書官だった僕もその場にいた。

　<b>統一見解では、校長・教員は学習指導要領に基づいて指導するが「このことは、児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなく、あくまでも教育指導上の課題として指導する」とされた。言い換えれば、児童生徒には君が代斉唱や日の丸への敬礼を拒否する自由がある。教師がそれを児童生徒に教えても問題はない。</b>

　村山内閣の統一見解は現在も生きている。阿部俊子文部科学大臣も最近の記者会見で同じ内容の発言をしていた。

（現代教育行政研究会代表）

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２０２５年１０月１９日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－村山首相の国旗国歌答弁」から引用

　大日本帝国の再建を目論む参政党は、党の政策として刑法に「国旗損壊罪」を追加し、故意に日の丸を破ったり焼いたりした者を刑事処分出来るように画策しているらしいが、そういう愚かな集団が政党を立ち上げる世の中で、上記のような記事は国民の判断が変な方向にねじ曲げられないように注意する上で役に立つと思います。国旗国歌法は、国民が国旗国歌を敬う態度を身につけさせる目的で制定されたのもではなく、単に日の丸が国旗であり君が代が国歌であることに法的根拠があったほうがいいだろうという理由で制定された法律であり、殊更「日の丸・君が代を敬いなさい」などと国民に対して特別な配慮を求めるものではありません。従って、学校教員には「これが国歌で、これが国旗です」と生徒に教える義務はあっても、「だから、しっかり歌いなさい」と命令することは出来ず、歌う歌わないは生徒が自分で判断するもので、教員や親から「歌え」とか「歌うな」とか言われる筋合いではない。考えてみれば、至極当たり前な話ですが、戦後８０年経っても大日本帝国の気分がまだ抜けない日本人にとっては、上の記事は実に示唆に富むエピソードだと思います。