安倍政治の継承を標榜する高市首相は、かつて新人議員の頃、戦後５０年談話を発表する準備を進めていた村山富市首相（当時）と、過去の植民地支配や侵略に関する「反省」や「おわび」について議論したことについて、毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏は、１０月２５日付け同紙朝刊コラムに、次のように書いている；

　自分から首相になりたい、なろうと思ったことは一度もなかった村山富市元首相が亡くなった。

　「何が何でもなってやる」と宣言してなった高市早苗首相は、初当選の頃（３３歳。当時の所属は自由改革連合）、村山首相（７０歳）に、１９９４年１０月の衆院予算委員会で論戦を挑んだ。

　昨日の朝刊連載でも紹介されているが、翌年８月１５日、植民地支配と侵略への反省とおわびを表明した「戦後５０年村山談話」をあらかじめけん制するためである。

　「大戦当時は首相も一応若者だったと思うが、国民として侵略行為への参加の自覚があったか」

　「首相は５０年前の政権の決定を断罪し、その決定による戦争を支え、尊い命をささげられた人々のしたことを過ちと決める権利があるのか。謝る権利があるのか」

　記事は、「ハト派」の村山氏、「保守」の高市氏と表現している。これは「保守」なのか。若気の至りと呼ぶべきだろう。

　歴史認識とは、現在の観点から過去の意味を問い続ける営みである。当時の時代感覚をなぞったり、追認したりすることではない。

　高市氏が称賛する「戦後７０年安倍晋三首相談話」にも、植民地支配と侵略、反省とおわびが、文言としては入っている。

　違いは、安倍談話が支配と侵略を日本のしたことと明言せず、世界の潮流や不戦の決意の文脈に紛れ込ませてごまかした点。

　反省とおわびも、５０年談話や６０年談話（小泉純一郎首相）の引用にとどめ、安倍氏自身は反省もおわびも述べていないこと。

　むしろ「日本では戦後生まれの世代が、今や人口の８割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と宣言した。

　高市氏はそこを高く評価し、自分は戦争の当事者ではないので、反省なんかしないし、反省を求められるいわれもないと言う。

　高市氏支持の２０～４０代に広く共有されている本音ではないか。

　しかし、これは歴史との断絶に他ならない。高市氏は意図的に、若気の至りにこびている。

　過去と今とのつながりを大切にし、絶えず伝統から現在への知恵と教訓をくみ取り、子や孫へじっくり受け継いでいこうとする保守本来の態度とは相いれない。

　「安倍談話で完結した」という主張は、冷戦後に流行した「歴史の終わり」を想起させる。安倍談話は、完璧でも何でもない。２１世紀初めの巧妙な外交戦略文書の一つにすぎない。
（専門編集委員）

２０２５年１０月２５日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－戦後７０年安倍談話批判」から引用

　この記事が紹介している高市早苗氏の「首相は５０年前の政権の決定を断罪し、その決定による戦争を支え、尊い命をささげられた人々のしたことを過ちと決める権利があるのか。謝る権利があるのか」との発言は、議論として幼稚であると、私は思います。かつての日中戦争と太平洋戦争については、８０年前の８月１５日に、当時天皇であった裕仁氏がＮＨＫのラジオ放送を通じて「この度は国策を誤った結果、敗戦を認めざるを得ない事態となってしまったが、ここは一つ耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで、頑張っていこう」と全国放送を行ったのであって、８０年前に既に「国策の誤り」であることが、当時の政府のトップが言明しており、その「国策の誤り」の結果、朝鮮半島から中国、東南アジア諸国に多大な被害が及んだのも歴史的事実として疑問の余地がないのですから、我々子孫は侵略戦争の当事者ではないにしても、子孫として過去の「国策の誤り」については、節目を迎えるごとに「いましめ」として振り返り、二度と過ちを繰り返さない決意を内外に鮮明にすることは、善隣友好のために有意義なことと思います。