村井嘉浩氏が５期連続で県知事を務めてきた宮城県で、６期目も村井氏圧勝と思われていたところ、参政党の神谷宗幣代表が何度も自民党候補の応援で仙台市に駆けつけているうちに自民党候補票が急速に集まり始めて大接戦になったことについて、文芸評論家の斎藤美奈子氏は、１０月２９日の東京新聞コラムに、次のように書いている；

　２６日投開票の宮城県知事選で、現職の村井嘉浩氏が６選を果たした。しかし無風に近かったこれまでの選挙戦とは異なり、次点の和田政宗氏との差はわずか１万６千票。仙台市内では和田氏が村井氏を制した。

　この選挙の特徴は自民党所属の和田氏を参政党が全面支援したことだ。同党の神谷宗幣代表は何度も仙台入りして街頭演説をかまし、ネット上にも

仙台市は水道事業を外資に売った（実際に運営権を売却したのは国内の民間業者）、
村井知事はメガソーラーを推進している（実際は反対と明言）、
知事は外国人を念頭に土葬墓地を肯定している（実際は撤回）

などのデマがあふれた。

　事実に基づかない情報が有権者の感情をゆさぶり、結果を左右する。反エリート主義と排外主義が結びついた右派ポピュリズム的手法が自治体の首長選で行われたらどうなるかを、宮城県知事選は疑似体験させた。

　首長の権限は強大だ。参政党の側からいえば、独自候補を擁立するまでもなく、支持母体の弱い右派的な新人候補と組んで「選挙ハック」を実行すれば、現職を破って地方から「日本人ファースト」を実現させることも不可能ではない。多選批判は彼らの追い風となろう。２０２６年には、福島、新潟、京都、沖縄など多くの府県で知事選が予定されている。今からハック対策を、と訴えておきたい。
（文芸評論家）

２０２５年１０月２９日　東京新聞朝刊　１１版②　２１ページ　「本音のコラム－選挙ハックの脅威」から引用

　この記事は、参政党の選挙運動がデマを駆使して浮動票をまとめる「選挙ハック」を得意技とする集団であることに注意して、来年予定されている選挙について、今から「対策」を考えておくべきだと訴えている。参政党は、国民主権を否定し天皇を国の最高権力者のするべきだという、明治時代の亡霊が言い出しそうなアイデアを活動目標にしている団体で、こういう民主主義を否定する団体に投票することは避けるのが、民主主義の社会に暮らす人間のまっとうな生き方というものであるが、先ず第一に考えるべき「対策」は、参政党につけ込まれるような「弱点」をなくすことだと思います。例えば、「多選批判」などをされないように、候補者の選定に注意することが必要です。また、選挙運動中にデマを流した場合には処罰できるように、公選法を改正することも考えるべきではないでしょうか。