来日したトランプ大統領が首脳会談の後、横須賀に停泊中の原子力空母を日米両首脳が訪問した日の横須賀市内の様子を、１０月２９日の東京新聞は、次のように報道している；

　トランプ米大統領と高市早苗首相が、米軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に寄港中の米原子力空母「ジョージ・ワシントン」を訪問した２８日、軍事一体化を懸念する市民らが基地近くの公園で抗議活動を行い、「軍事同盟よりも憲法を生かそう」などと訴えた。

　米巡航ミサイル・トマホークの自衛隊配備に反対する「トマホークアクション２０２５」の呼びかけに応じた８団体の会員らが、ジョージ・ワシントンの艦橋が見える「ヴェルニー公園」に集まった。あいさつに立った市内の岸牧子さん（６９）は「米空母上での軍事一体化のアピールを市民は望んでいない。戦争はいらないとの声を大きくしていこう」と語った。

　午後３時半過ぎ、日米首脳が乗ったとみられるヘリ「マリーンワン」が上空に現れると、市民らは「横須賀を戦争の拠点にするな」などと声を上げた。ヘリ着陸後、市民でつくる「横須賀平和委員会」の田中隆雄事務局長(６５)は「抑止力よりも周辺国との話し合いを重視してもらいたい」と注文した。

　洋上では市民団体「ヨコスカ平和船団」のメンバーらがヨットとボートに分乗し、英語で「日米の軍事統合に反対」と書いた横断幕を掲げた。
（篠ケ瀬祐司）

２０２５年１０月２９日　東京新聞朝刊　１２版　２ページ　「軍事同盟より憲法尊重を」から引用

　ロシアに共産党政権があった頃は、当時のソ連共産党は隣接する国々に影響力を及ぼして、所謂「共産圏」を拡大する方針をとっていたため、隣国である日本も武力侵攻に対抗できる「実力」を装備する必要があって、国内の要所要所に米軍基地を置いたのであったが、今はそのような「心配」はなくなったのであるし、トランプ政権も日本を防衛するために余分な出費は避けたいという「方針」なのだから、わが国はこの際、トランプ大統領の意向を慮って、国内の米軍基地を総じて撤去してもらうのが、日米お互いの利益になると思います。ウクライナ戦争は、ゼレンスキー政権が国内に米軍基地を建設する方針を示したから、存立基盤の危機を感じたロシアが侵攻したものであり、朝鮮民主主義人民共和国が核武装するのは、アメリカが同国を経済封鎖していることが原因であり、不当な「制裁」を止めれば、無理な核武装などする必要はなくなるのである。無駄な武力紛争を起こすよりも、平和共存の下で円滑な経済活動を実現するのが、お互いが繁栄するための「近道」であることを、政治家の皆さんには自覚してほしいものです。