高市内閣が始動した今月初め、新聞各紙はどのように論評したか、弁護士の白神優理子氏は、２日の「しんぶん赤旗」に、次のように書いている；

　自民と維新が連立を組んだ高市早苗内閣が始動しました。メディアの論調には濃淡がありつつ、社説の大半は「懸念」や「危惧」を表明します。

　「朝日」（１０月２２日付）は「外交・安全保障や憲法改正、外国人政策などで夕力派色の強い政策が並んだ」「『身を切る改革』は維新の看板だが、自民にとっては企業・団体献金の見直しこそ、それにあたる」「（衆院定数削減は）論点のすり替えというほかない」と批判します。

　「毎日」（同）も、「外国人規制の強化は排外主義を助長しかねず、スパイ防止法制定は人権の抑圧につながる恐れがある。選択的夫婦別姓制度の導入を拒み、旧姓使用拡大を法制化することは、女性の選択肢を狭める」「（物価高対策は）バラマキ色が強く、財源の裏付けは乏しい」と指摘します。「日経」（２３日付）もアベノミクスの継承を批判し「排外主義でイノベーションを起こせるのか」と疑います。

　地方紙はさらに踏み込みます。「政治改革を強調するのなら・・・企業・団体献金を禁止し信頼回復の一歩とすべきだ」（北海道新聞、２２日付）、「この３ヵ月間で見せられたのは、有権者の信頼を失った最大の要因である『政治とカネ』の問題を棚上げし、数合わせに狂騒する姿だった」（神奈川新聞、同）・・・。

　信濃毎日新聞（２３日付）は「扇動の国家主義を危ぶむ」との論説を掲載。

「日本は、国民を国家に尽くさせて、おびただしい犠牲を生んだ戦前、戦中の失敗を経て、今の憲法を得た。国民は個人として最大限尊重される。本来国家は個人のために存在するのであって、個人に従属を求めてはならない」
「高市氏の発言や政治信条は・・・国家と個人の関係を過去へ戻してゆくような色合いが強い」

と国家観の誤りを指摘します。

　この憲法の原点に立ち、新政権の逆立ちぶりを暴くことがメディアに求められています。
（しらが・ゆりこ＝弁護士）

２０２５年１１月２日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「メディアをよむ－憲法の視点で新政権暴け」から引用

　高市内閣がスタートしてすぐの時は、朝日も毎日も、また信濃毎日も、高市内閣の本質を見抜いて適切に問題点を指摘しています。しかし、それはあくまでもスタート時点でそのように行動したという「アリバイ作り」であったかのように、その後は当たり障りの無い論評になってしまっている点が、実に残念だと思います。高市首相は、以前からの持論だったのかも知れませんが、靖国神社を「平和のお社」などと言いましたが、この発言も歴史の事実を糊塗する表現で、国民を欺く言葉です。国家権力が靖国神社に祀った死者は、国策を誤った政府と軍の命令で無謀な戦争の地に送り込まれて死ぬほかなかった哀れな被害者であり、右翼と右翼政治家は、その国家責任をごまかす手段として、「名誉の戦死」を演出して国家責任を無かったことにしようという魂胆なのですから、私たちはそのようなレトリックに誤魔化されてはなりません。靖国神社には、軍人として戦地で死亡した者だけを祀って、民間人で戦地で死亡したり国内で空襲や原爆投下で死亡した者は祀られていないという点でも、侵略戦争を反省しない政府の姿勢は、批判されなければならないと思います。