|
テーマ:ニュース(96256)
カテゴリ:ニュース
少数与党に転落した自民党が政権を維持する手段として維新の会と野合したことによって、自民党は維新の会の民主主義否定の政策案をのむことになり、さしあたって自衛隊員の階級の呼び方を旧日本軍方式に改悪することを検討し始めたことを、元文科官僚の前川喜平氏は、11月16日の東京新聞コラムで、次のように批判している;
2025年11月16日 東京新聞朝刊 11版 17ページ 「本音のコラム-階級の国際標準化?」から引用 この記事で前川氏が訴えるように、自衛隊はアメリカやイギリスの軍隊と違って他の国を攻撃することは禁止されている組織であるから、隊員の階級名をアメリカやイギリス風に改称する必要は全く存在しない。むしろ、憲法9条の下にあることにこそ高い意識と誇りを持つべきなのだ。しかし、このような記事で憲法順守の機運を盛り上げるには、時すでに遅し、という感想は否定出来ません。戦後の80年間、日本政府は自衛隊に対する教育で「専守防衛」について、何を教育してきたのか、甚だ疑問であり、時おり週刊誌が報道するところによれば、文化講演会と称して明治天皇の血筋を自称する竹田某とか右翼の櫻井よしこのような者を講師に呼んで、世間では流行らなくなった皇国史観を吹聴してきたのだから、近頃は自衛隊幹部が隊のマイクロバスに乗って勤務中に靖国神社を参拝して、そこを新聞記者に見つかって「いや、これは私的参拝であって、上官の命令とかではありません」などと苦しい弁解をしている始末である。これから、自維政権によって益々戦前回帰の政策が推し進められる危険性は高いのだから、メディアは真剣に「社会に警鐘を打ち鳴らす」作業に取り組むべきだと思います。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2025年12月09日 01時00分05秒
[ニュース] カテゴリの最新記事
|
|
||||||