高市首相の「台湾有事は日本の有事」発言で、日中関係はどうなるのか、神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、１１月２３日の東京新聞コラムに、次のように書いている；

　事態の進行が速いので、次に何が起きるのかわからない。この原稿が紙面に載る時には状況が変わっているかもしれない。時事を論じる人間にはつらい状況である。

　この稿を書いている時点では、高市首相の台湾有事についての発言に対して、まず中国の大阪総領事が「汚い首は斬ってやるしかない」という暴言をＳＮＳに投稿した。中国外務省が国民に訪日自粛を呼びかけた。中国人留学生への渡日自粛が告知された。「中国人を狙った犯罪が多発し、安全リスクが高まっている」というのが理由である。事態収拾のために外務省の局長が北京を訪れて中国のカウンターパートと会談したけれど、中国側は「高市発言はこれまでの日本政府の政策と整合的である」という説明を受け入れなかった。

　これらはまだ手始めで、これからさらに実効性のある圧力をかけてくるだろう。最初は激しい言葉で罵倒し、次は経済制裁を加え、最後は軍事的圧力。ふつう国家間の抗争はそういう順番でエスカレートする。だから、できるだけ早い段階で収拾しないと「たいへんなこと」になる。だが、首相にも官邸にも今の段階ではそこまでの危機感があるようには見えない。

　中国からのツーリストは２０２４年で６９８万人、今年は先月までで８２０万人が来日し、活発な消費活動を行っている。韓国からの２４年１年間の８８１万人に近く、日本の観光業はこの２国におおいに依存しているのは事実である。中国政府の訪日自粛呼びかけの影響で、中国から日本行きの航空便にすでに４９万件のキャンセルが生じた。これは日本行き予約の３２％に相当する。日本中の旅館やホテルは団体のキャンセルが殺到して青ざめているだろう。

　留学生の足止めも痛い。日本の大学院の在籍者は２５万４千人、うち１０％が中国からの留学生である。大学院に進学する日本人学生の数が減り続けているため（貧しくて学費が払えない、卒業後も研究者として食べていける保証がない）、大学院は中国の留学生で定員を保っていたのである。中国からの留学生か来なくなれば定員割れの研究科が続出し、大学院教育は立ち行かなくなる。

　　　　　◇　　◆　　◇

　中国は今後、次々とカードを切ってくる。被害が及びそうなのはまだ民間の「弱い立場」の国民だけだから、政府は無視するつもりだろう。だが、もし水産物に続いて、主要商品の輸出入の停止のカードを切ってきたらどうなるのか。

　中国からの輸入は全体の２３％だが、重要鉱物はほとんどを依存している。ＥＶモーター、風力発電機、ハイブリッド車、半導体、太陽光パネル、ＬＥＤ・・・これらの原材料は中国からの輸入品である。供給が止まれは、自動車産業や電子産業は身動きができなくなる。その気配を感じて、原材料を中国からの輸入に依存している企業、中国人ツーリストの消費行動で売り上げを得ている企業の株価が軒並み急落している。

　財界は遠からず首相に「発言撤回」を求めるだろう。首相はどう応じるだろうか。アメリカからも台湾からも首相発言を支持する声はまったく聞こえてこない。海外からの支持がゼロである以上、首相は日本国内の反中、嫌中世論をかき立てることで延命を図る他ない。だが、株価、国債、通貨の「トリプル安」という窮状を排外主義感情だけで生き延びられるだろうか。私は無理だと思う。

２０２５年１１月２３日　東京新聞朝刊　１１版　４ページ　「時代を読む－中国はどう出てくるのか」から引用

　この記事の冒頭に、筆者は「事態の進行が速い」と書いているが、今になって見ると、それほど速く状況が変わっているようにも思えません。しかし、日中関係の悪化で日本の産業はダメージを被ることを予測して自動車産業やエレクトロニクス関連企業の株価が下落しているのは、この記事が予測した通りになっている。しかし、経団連からは大した反応がまだ見られないのは、予想外である。また、中国からの留学生がいなくなって日本の大学院の運営が行き詰まる、という所までいくには、まだ相当の時間が掛かるものと思われます。いずれにしても、日中国交正常化を実現するに当たって両国間で「台湾は中国の一部である」というのは日中両国の合意事項の一つであったのは事実なのであって、その合意に反する発言は修正するのが世界の常識なのだから、このまま高市政権が続くということは、あり得ないことだと思います。