近頃の高等学校では、国語の授業で生徒に近代文学を学習させることを止めて、アメリカのような「契約社会」を見本として、日本人も「契約書」とか「説明書」を読んですぐに中身を理解できる「能力」を身につけるべきという主旨で、「論理国語」という新教科が存在するらしい。しかし、そんな教科を新設するくらいなら、言行不一致の政治家の言語を学習する新「教科」のほうが役に立つのではないか、という強烈な皮肉のコラムが、元文科官僚の前川喜平氏によって１１月２３日の東京新聞に書かれている；

　今議論されている学習指導要領改訂の一つの焦点が高校の国語だ。必修科目の「現代の国語」と「言語文化」に近代文学が入っていないことへの批判がある。「論理国語」は「論理学」という別の教科にした方がいい。

　日本の子どもの読解力は高い。２０２２年の国際学力調査ＰＩＳＡではＯＥＣＤ加盟国中２位だった。しかしいくら読解力が高くても、政治家の言葉は理解できない。嘘やごまかし。その場限りの人気取り。根拠のない大言壮語。もっともらしい半可通。そんな言葉に溢れているからだ。

　「（中国が）戦艦を使って武力行使すれば存立危機事態になり得る」という趣旨の高市首相発言も半可通の大言壮語の類いだ。こんな妄言は一刻も早く撤回すべきだが、論理的に考えればそんな事態はあり得ない。中国海軍に戦艦はないからだ。

　参政党の神谷宗幣代表は代表質問で何度も「脱酸素」と言って、はしなくも脱炭素政策への無理解を露呈した。まともに考えているなら、こんな言い間違えはしない。

　「身を切る改革」を叫ぶ日本維新の会は公金還流でわが身を肥やしているし、高市首相の「責任ある積極財政」は「無責任な放漫財政」だ。

　政治家の言葉を理解するためには、別の読解力が必要だ。高校生が賢い有権者になるためには「政治国語」を必修にすべきではないか？
（現代教育行政研究会代表）

２０２５年１１月２３日　東京新聞朝刊　１１版　１５ページ　「本音のコラム－『政治国語』を必修に」から引用

　この記事が指摘するように、「（中国が）戦艦を使って武力行使すれば存立危機事態になり得る」という趣旨の高市首相発言は、彼女が世間知らずであることを露呈している。今どき、世界中を探しても「戦艦」などを保有している軍隊はどこにもない。８０年前の日本海軍は、世界一でかい「戦艦やまと」を保有していたのであったが、敗戦間際にフィリピン沖の戦場を目指して航行中に、米軍の飛行戦隊に取り囲まれて集中砲火を浴びてあえなく沈没し、巨大な船体に大きな大砲を数多く備えていても、小回りの利く戦闘機に攻撃されると手も足も出ずに敗北するしかないという「現実」が明らかになり、それ以来、世界の軍隊は戦艦の製造を止めて、なるべく数多くの「大砲」ではなく「戦闘機」を戦場に運ぶ「航空母艦」を保有することになったのである。そんな歴史も知らずに、「台湾有事」と聞けば「船艦」がやって来て大砲を撃ち込んでくる、という発想は、お笑いぐさでしかない。
　それにしても、上のコラム記事では、政治家の虚構を含むいい加減な発言を的確に把握するために、高校生に「政治国語」を必修科目にするべき、などと書いてますが、私はそんな「皮肉」を言ってるヒマに、メディアが政治家の発言に含まれる「ウソ」を徹底的に追求する、そういう「機運」を盛り上げるべきだと思います。高市首相の「責任ある積極財政」は、安倍政権でさんざんやって、その結果、円が安くなって物価が高騰し、大企業は大もうけしたが庶民の暮らしは厳しくなった、それを繰り返して何になるんだ、というような、庶民の暮らしに立脚した報道記事を増やしていく、というような方向で戦っていくべきだと思います。