日本政府の原発政策、再生可能エネルギー政策に関する稚拙な対応について、朝日新聞記者の福地慶太郎氏は、６日付け同氏夕刊コラムに、次のように書いている；

　政府は昨年末、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）への規制強化方針をまとめた。２０２７年度以降は補助金の新規認定をやめることを検討し、環境影響評価（環境アセス）を必須とする施設の対象も広げる方向だという。

　取材で気になったのは、期待先行の国産技術への強いこだわりと、過剰にも思える中国への忌避感だ。

　自民党の小林鷹之政調会長は昨年１２月の党の会議で、東京電力福島第一原発事故後に急増した太陽光について「エネルギー自給率向上や低炭素化に貢献した」としつつ、「ただ、パネルは外国製だ」と指摘。高市早苗首相も同年９月の党総裁選への立候補表明会見で、「美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対」と述べた。

　今「国産ソーラー」として期待を集めるのが、次世代のペロブスカイト太陽電池だ。

　主な原料は日本にも豊富なヨウ素で、他国に頼らず確保できる。従来の太陽光パネルより薄くて軽く、建物の窓や車の屋根などにも設置可能とされる。国内で量産できれば、経済安全保障にも貢献しそうだ。政府はペロブスカイトの研究開発などへの支援も方針に盛り込んだ。

　ただ、方針策定に関わったある省庁の幹部は、与党と調整を重ねるなかでこう感じたという。「ペロブスカイト信者が多い。パソコンやスマホにも中国製品はあるのに、太陽光パネルだけあんなに中国製を嫌がるのはなぜなのか」

　ペロブスカイトにはコストや耐久性などの課題がある。普及にはまだ時間がかかりそうだ。現在の太陽光パネルの世界シェアは中国が８割。気候変動対策の強化が求められる中、各国も中国製パネルなしでは太陽光の拡大は難しい状況だ。

　それでも高市首相は昨年１０月の所信表明演説で、原子力とペロブスカイトを「国産エネルギー」と呼び、「最大限活用する」と強調した。

　国産といいつつ、原発に使う核燃料の原料のウランは海外からの輸入に頼る。脱炭素に逆行し、経済産業省も「国富の流出」と表現する化石燃料の輸入は、今も毎年十兆円単位で続いている。

　政府方針は、期待と忌避感の一方、再生可能エネルギーの推進策や気候変動対策の大局観・実現性は伝わりにくく感じる。結局、「好き嫌い」でエネルギーを選別していないか。そんな疑問もぬぐいきれない。
（くらし科学医療部）

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＜ふくち・けいたろう＞　沖縄県生まれ。２０１３年入社。東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た地域や原子力規制委員会の審査などの取材が長かったが、昨年から気候変動対策も担当。土日は少年野球チームで息子とともに汗を流す。

２０２６年１月６日　朝日新聞夕刊　４版　４ページ　「取材考記－『国産』エネの『信者』たち」

　この記事によれば、小林鷹之や高市早苗は太陽光パネルが外国製ではダメだとか、美しい国土を外国製パネルで埋め尽くすことには猛反対だなどと言って、それで国民の熱狂的な支持を得ようという「あさましい魂胆」が透けて見える。別に、パネルが外国製であろうと日本製であろうと、単に黒光りするパネルが空き地に敷き詰められる光景には何の違いもありはしないのに、敢えて「外国製はダメ」と口走るのは、「とにかく太陽光発電よりは原発再稼働が先だ」と言うポーズをとることによって、より潤沢な電力会社からの企業献金をゲットしたいという「さもしい根性」が、彼らをしてそのような発言をさせているものと推察されます。このような愚かな発言をする政治家は、選挙で落として、もう少しマシな人物を国会に送るようにしないと、この国の衰退は止めようがない、という危機感が今、必要なのだと思います。