新潟県が柏崎刈羽原発の稼働について、県議会の議決をもって「住民の同意が得られた」と国に報告し、その結果、１月中に再稼働することが決まったことについて、文芸評論家の斎藤美奈子氏は、７日の東京新聞コラムに、次のように書いている；

　２０日にも東京電力柏崎刈羽原発が再稼働される見通しとなった。新潟県の花角英世知事は県議会の賛成多数をもって民意は得られたとしているが本当なんですかね。

　特に疑問なのは、昨年４月、再稼働の是非を問う県民投票条例案が県議会で否決されたことである。県内有権者の５０分の１の署名が集まれば知事に請求できるところ、規定の４倍近い１４万筆超の有効署名が集まったにもかかわらず、だ。

　県議からは「高度な専門知識が必要とされる複雑なテーマ」で、県民投票の対象にふさわしくないなどの意見が出たという。失礼な話である。

　新潟県は３・１１以前から原発に敏感な地域である。１９９６年には日本初の条例に基づく住民投票が実施され、東北電力は巻原発の建設を断念した。２００７年の中越沖地震の際には柏崎刈羽原発で火災と放射能漏れ事故が起きた。以後も東電の不祥事は続き、県民の不信感は根強い。

　実際、昨年１１月の新潟日報の緊急アンケートでも議会にゆだねるとした知事の判断を「支持しない」が７８％、信を問うのにふさわしい方法は「県民投票」が７３％、東電の再稼働に「不安を感じる」が８３％に上った。

　だからこそ県民投票は避けたかったのだろうけれど、再稼働を急げば急ぐほど信頼は遠のく。この先、事故も不祥事も起きないと誰が保証できるだろう。
（文芸評論家）

２０２６年１月７日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－再稼働と民意」から引用

　この記事が紹介しているように、新潟県議会の議員の中には「原発問題は高度の専門知識が必要とされる複雑なテーマ」だから、住民投票の対象にはふさわしくない」などと発言した者もいたとのことであるが、それでは当該新潟県議会議員なら、その「高度の専門知識」を持っているのかと言えば、答えは「ノー」である。にも関わらず、一般県民と大差無い原発に関する知識で、どのように原発再稼働の「可否」を判断したのかと言えば、それは、当ブログの７日のページに引用した新聞記事が示すように「カネ」である。国と東京電力は、通常の原発設置の地元に対して、原発の半径１０キロまでの地域の道路整備に資金提供をするのであるが、この度の柏崎刈羽原発については、再稼働の条件として、原発から半径３０キロメートルの地域の道路整備の費用を負担するという「条件」を提示して、「カネ」の話に目がない新潟県議のみなさんは、一も二もなく「賛成多数」となったものである。新潟県と言えば、わが国では指折りの「米どころ」と言われた時代もあったが、近年では農業後継者は激減し、少し離れた場所へ行くと耕作放棄となった田畑が荒れ果てた姿をさらしているのだから、国や東京電力の資金で自動車道路が整備されれば、少しは雰囲気が変るかもしれないと「期待」したのかも知れないが、ことは「原子力発電所」なのだから、もっとまじめに「問題」を検討する必要があったのであり、いよいよ再稼働目前となった先日、最終的な「動作確認」を行なった所、「原子炉内の制御棒の位置を変更した場合に出るハズの『警報音』が出ない」というトラブルが発覚し、そのため「再稼働の日程」はまたしても「延期」となったという「オチ」がついてしまいました。このように「問題の多い原発」は、もう止めて、再生可能エネルギーのほうに専念するのが、将来のためだと思います。