アメリカのトランプがベネズエラを爆撃して大統領を拉致した事件について、文筆家の師岡カリーマ氏は、１０日付け東京新聞コラムに、次のように書いている；

　どうも人間というのは過去の教訓から学ばない生き物らしい。米トランプ政権が産油国ベネズエラの首都に軍事攻撃を仕掛け、マドゥロ大統領を拉致した。メディアは遠慮がちに「身柄拘束」という言葉を使うが、明らかに「拉致」だろう。

　マドゥロが極悪の独裁者なら、このように国家主権も国際法も無視した暴挙は正当化されるということらしいが、いかに横暴な政権でも、利権を提供し、大量の米国産兵器を買い、巨額の投資をするなど、都合さえ合えばお咎めなしだということは、トランプ外交がすでに証明している。

　当面は米国がベネズエラを運営するという。彼らがこの国を油田としか見ていないのは明確だ。

　いやでも思い出されるのが、２００３年の、同じく産油国であるイラク侵攻である。あの時も国民救済や民主化を掲げ、紙上では立派に見える口―ドマップがあったが計算違いも甚だしく、超過激なテロ集団ＩＳの台頭という想定外（？）の大惨事に直結した。ＩＳは世界各地で猛威を振るったが、最大の人的被害を負ったのはイスラム教徒を含む現地の一般市民だった。また数千人の米兵が命を落とし、生還者の多くが今も心身のトラウマに苦しんでいる。

　イラクと比べてベネズエラなんてチョロいものだという算段だろうが、「想定外」は起こる。いつになったらアメリカは学ぶのか。
（文筆家）

２０２６年１月１０日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－教訓は忘れられた」から引用

　ベネズエラを空爆して大統領を拉致したトランプは、もうベネズエラを支配したとばかりにアメリカ国内の大手石油会社に「ベネズエラの石油は自由にしていいぞ」と声を掛けたが、その大手石油会社の中でも最大手の会社はベネズエラから石油を持ってくる気はないと宣言したことが、ある日の新聞に掲載された。ベネズエラの油田は前の代の大統領が国有化した後、資本力がないため、石油の掘削装置や精油系統が老朽化して、生産量が落ちてしまっており、今急に「自由にしていい」と言われても、それなりの「投資」は必要なのだから、必要な投資をした後で、すぐにトランプの任期が切れて、まともな人物が次の大統領になって、世の中もまともになれば、「ベネズエラの油田はベネズエラのものだ」ということになり、トランプの残り３年間にその気になって投資した資本が無駄になる危険性が大きいのだから、そんなものには手を出さないというのは、経営者として当然の判断だと思います。やっぱり、不動産屋上がりの大統領では、大国の運営を担うには少し「荷が重い」ということだと思います。