先月、衆議院が解散されて総選挙の日程が決まってから、テレビの党首討論で高市首相は台湾有事が発生したときは自衛隊が米軍に協力して参戦し、日本人やアメリカの民間人を救出しなければならないなどと発言しましたが、それは高市氏の個人的な思い込みに過ぎず、アメリカでは国防総省と国務省の間で「米国政府が第三国の市民救出に関する協定を交わせば、それは米軍と米市民を重大な危険にさらす」との認識で一致しているという「事実」について、１月２９日の「しんぶん赤旗」は、次のように論評している；

　高市早苗首相が２６日夜放送のテレビ朝日系「報道ステーション」の各党党首討論での発言が波紋を広げています。首相は中国による台湾への軍事侵攻（台湾有事）を巡り、「私たちは台湾にいる日本人やアメリカ人を救いに行かなければならない。そこで共同行動を取っている米軍が攻撃を受けた時に、日本が何にもせず逃げ帰ると日米同盟がつぶれる」と述べました。

　高市首相は昨年１１月の国会質疑で、「台湾有事」は日本が集団的自衛権を行使し、自衛隊が米軍の戦争に参戦する「存立危機事態になりうる」と答弁。これに中国が強く反発し、日中関係が極度に悪化しました。

　同番組の党首討論では、日本共産党の田村智子委員長がこの首相答弁を巡り、「台湾海峡で米中が武力衝突したら、日本はどこも攻撃されていなくとも、自衛隊が出かけていって、中国と戦争することがありうるという発言だ」として撤回を要求。これに対し、首相は撤回を表明せず、冒頭の発言で自らの答弁を正当化しました。

　そもそも、米国が自国民と共に、日本人を救出するための共同行動をとる想定自体、ありえないことです。安倍晋三首相（当時）が２０１４年７月、朝鮮半島有事で日本の民間人を乗せた米軍船舶が攻撃された際、「何もしなくていいのか」と訴えて、集団的自衛権の行使容認を正当化しました。

　しかし、米国務省はその直後、米国民の救出に関する米国防総省と国務省との合意メモ（１９９８年７月）を公表。メモは「海外有事で、米政府の第一義的な事項は米市民の保護である」と明記し、第三国の市民救出に関する協定を交わせば「米軍と米市民を重大な危険にさらす」と述べています。

　高市首相の発言は、安倍氏が言及した「朝鮮半島有事」を「台湾有事」に置き替えただけの、破綻済みの言い訳です。

　中国外務省の報道官は２７日の記者会見で、番組での首相発言を問題視し、「歴史的にも、法的にも、日本には台湾問題に口を出す資格は一切ない」と強く反発。日中関係のさらなる悪化を招いています。

２０２６年１月２９日　「しんぶん赤旗」　２ページ　「台湾有事　高市発言が波紋」から引用

　台湾有事が日本の有事になるというのは虚構です。台湾は国連に独自に参加している主権国家ではないのであって、国連の認識としては中華人民共和国の広大な領土の一部であるというのが公の認識です。したがって、台湾海峡で武力衝突があっても、それは中国の国内問題であり、そこに介入することは直ちに「内政干渉」となるのですから、アメリカといえども集団的自衛権を行使することは認められない、というのが「世界の常識」なのですから、そういう「常識」が欠落している人物を一国の首相にするというのは、「○○に刃物」を持たせているような、大変危険な事態なのだということを、メディアはしっかり警告するべきだと思います。