衆議院選挙が公示される前日の神奈川新聞は、石破政権では公認が認められなかった裏金議員が高市政権では一斉に公認が得られることになった状況を、１月２６日付け紙面で次のように報道している；

　自民党は２７日公示の衆院選で、派閥裏金事件に関与した候補らの公認を決めた。前回選で落選し、今回再挑戦する裏金候補の中には「既に片付いた問題」と言い張る元議員も。一部は「裏金」という表現に改めて不快感を示した。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」は争点化を狙い、対決姿勢を強める。

　「この問題が消えることは永久にないと思う。時間をかけ信頼を勝ち得ていくしかない」。愛知１２区の青山周平氏は１９日の記者会見で事件への対応を問われ、こう語った。前回選は比例代表への重複立候補が認められず、議席を失った。

　政治資金収支報告書を丁寧にチェックできていなかったと認め、浪人中に政治資金規正法を学び直したと説明。「絶対に間違いの起こらない政治資金の使い方を学び、できるようになったと思う」と胸を張った。

　自民は世論の批判を踏まえ、前回選では裏金議員の公認を見送ったり、公認した場合も比例重複を認めなかったりしたが、今回は対応を一変させた。中道の野田佳彦共同代表は「反省がない」と指摘。北海道５区で裏金候補と対峙する池田真紀氏も高市早苗首相を「（事件を）問題と思っていない」と批判する。

　愛知７区から出馬する鈴木淳司元総務相は交流サイト（ＳＮＳ）への投稿などを通じて説明責任を果たしてきたとし、最近は「説明を求められることがなくなり、むしろ『大変だな』とねぎらわれる」とした。「大きな事件だ」と認めつつも、裏金議員と呼ばれることには「お金をつくろうという発想すらなかった」と悔しさをにじませた。

　福岡１１区の武田良太元総務相は裏金と報じられたことに不満を漏らし、東京の選挙区から出馬するある候補は「裏金という言葉を使うと新聞の発行部数が増えたり視聴率が上がったりするのだろう」と皮肉った。

　前回選で議席を守り、昨年、幹事長代行に起用された萩生田光一氏＝東京２４区＝は「私腹を肥やそうと思ってやったわけではない。いつまでも『裏金』と言われるのは非常に心外だ」と述べた。

　事件発覚から２年以上がたったが、裏金づくりの起源などは今も未解明のままだ。中道の斉藤鉄夫共同代表は「改革の姿勢を示さないのは誠実さに欠けるのではないか」と批判している。

２０２６年１月２６日　神奈川新聞朝刊　２ページ　「裏金『片付いた問題』」から引用

　裏金問題は片付いた問題ではありません。議員事務所に給金されたカネが、どこから、どのような名目で支払われたものか、その後どこへ支出したのか、正直に記録をして年度末に税務署に届ける、このような作業は一般市民なら誰でもやることであって、これを怠ると脱税容疑で警察の捜査を受けることになるのであって、国会議員が自分の事務所に、どこからいくらの現金が入金したか「知らなかった」わけがありません。明らかに脱税であり、政治資金規正法に抵触しているのですから、検察は厳しく裏金の使途を追及するべきであったし、一人や二人ではなく、自民党全体の問題なのだから、いつ頃誰が言い出して始めたことなのか、という事件の全容を明らかにするのが、公僕としての検察の仕事のはずです。それを、あまり厳しくやり過ぎると自分の定年後の処遇が不利になる恐れがあるからと手心を加えるのでは、この国は土台から腐敗しているとしか考えられません。荻生田議員などは「私腹を肥やそうと思ってやったわけではない」などと、故意に問題を矮小化した上で言い訳をしてますが、私服を肥やすなどというケチな発想でないことは国民もよく分かっているのであって、決して人前では言えないような、安倍晋三がやっていたような、有権者を超一流ホテルに招いて酒食の宴を提供したとか、そういう「事実」を明らかにして、政治資金規正法を強化し、企業献金は全面禁止にしなければ、この国の政治を浄化することは出来ないと思います。