高市早苗の私利私欲による衆議院解散・総選挙に関する「週刊プレイボーイ」と「週刊新潮」の報道について、雑誌編集者の篠田博之氏は、２月１５日付東京新聞コラムに次のように書いている；

　自民党圧勝の"高市ショック"が日本を覆っている中、『週刊プレイボーイ』２月２３日号が「総力検証！　高市の、高市による、高市のための総選挙」という特集を組んでいる。

　様々な観点から今回の総選挙を検証しており、そもそもあの解散は正当なのかと問うたのが「やっぱりヘンだよ！　『７条解散』」という記事だ。小堀眞裕・立命館大法学部教授がこうコメントしている。「欧米の先進国を見渡しても、議会の解散権がここまで安易に与党の党利党略のために使われている国は見当たりません」

　『週刊新潮』２月１９日号の特集「『自民爆勝ち』の後始末」も読み応えがあった。特に興味深いのが、「再生数１・６億回　高市動画の『影響力』と３億円『広告費』」。自民が配信した高市首相の動画再生回数が突出しているとしてネットでも議論になった一件だ。高市人気が背景にあるのは分かるけれど、そうはいっても記事で書かれているように、再生回数が約１・６億回。次に多かった参政党が３千万回で、中道改革連合の場合は３３０万回というから、高市動画の再生回数が異常といえるほど多かったわけだ。

　記事中で自民関係者がこう語っている。「自民党広報本部の広報戦略局には、大手広告代理店の社員が常駐しています。公示の１週間前からは『情報戦略会議』が開かれ、選挙期間中の広報戦略や報道対応について協議が行われる。会議には、広報本部や選対本部、組織運動本部の職員に加え、代理店の社員も参加します」。記事に登場している「株式会社動画屋」の木村健人代表は、くだんの動画の広告費を２億～３億円くらいと試算している。

　しかも政治的思惑と別に、収益目当てで切り抜き系ショート動画を作っている人が、今回は高市人気に便乗して収益を得ようと高市首相のショート動画作成を行ったという。記事はこう結ばれている。「若年層、無党派層を動かした風は"人為的"に作られたのである」

　様々な思惑が重なって、ネットで高市フィーバーが増幅されたというわけだが、こういう実態はもっと検証されるべきだろう。
（月刊『創』編集長・篠田博之）

２０２６年２月１５日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「週刊誌を読む－高市フィーバー増幅、検証を」から引用

　「週刊プレイボーイ」や「週刊新潮」が報道した内容は、近年の自民党政治の腐敗の状況を鋭く指摘していて興味深い。東京新聞も、そのような情報を外部の者に書かせたコラム記事にするのではなく、自社の記者に直接取材させて一面トップで報道してほしいものです。自民党の広報本部広報戦略局には電通の社員が常駐していて、いつでも「広報活動」について適切なアドバイスをしているというのは、公職選挙法の観点からしてどのような問題があるのか無いのか、検察庁の見解も報道するべきだと思います。電通にしてみれば、自民党は財界からも、また、内閣官房機密費を保管した金庫のカギなども首相と総裁を兼務している人物のポケットに入っている関係から、ちょっと気の利いた発言をするとその場で莫大な現金収入を得ることもできるというので、日本一効率の良いビジネス環境であるわけです。その一方で、立憲民主党とか中道改革ナントカという政党では、まじめな人物がそろってはいるが、現金とはほとんど縁がないため、ビジネスチャンスは皆無なわけで、そんな所に電通の者が関心を持つわけがありません。公職選挙法の立場から、このような状況を放置してよいのかどうか、日本人は老いも若きも真面目によく考えるべきではないかと思います。