衆議院選挙の後で自民党支持率が上昇していることについて、毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏は、２月２１日付の同紙コラムに、次のように書いている；

　衆院選を経て、自民党支持率がぐんぐん上がっている。他紙の引用で恐縮だが、読売新聞が１８、１９日に行った緊急世論調査で４３％。投開票後の９、１０日調査は４０％。高市早苗首相の衆院解散表明後、１月２３～２５日の調査では３５％、昨年１２月には３０％だった。

　時事通信が今月１３～１６日に行った世論調査でも、前月比７・６ポイント増の３０・１％。３割台を回復したのは、岸田文雄内閣の２０２２年４月以来４年ぶりという。

　衆院選は高市氏の個人人気が、自民党を引っ張り上げた。自民党自体は何も変わっていないどころか、裏金議員が大量復権し、むしろ元に戻っている。

　選挙中、候補者や運動員は「高市人気」に戸惑っていた。圧勝しても党幹部たちは「勝ったのは高市だ、自分たちじゃない」（黒沢明監督の映画「七人の侍」から借用）と表情は硬かった。

　自民単独で衆院の議席３分の２を超えたのは、得票率に比べ獲得議席数が極端に上振れする小選挙区制の欠陥によるもので、民意とかけ離れている実態は先週書いた。自民党議員も分不相応と自覚していたのか、当初はどこか恐る恐る（？）に見えた。

　選挙戦後半の「高市人気」急拡大は、ＮＨＫ日曜討論のドタキャン事件が転機だった。野党やメディアの「逃げた」という批判に、「本当に手が痛いのに。サナエをいじめるな」という同情がＳＮＳなどで一気に広がったことがデータ分析で分かってきた。

　つまり、何が争点かは不明なまま、ともあれ民意は示された。

　それでも勝てば官軍。高市氏は国会審議を大幅に省略して２６年度予算案の今年度内成立を指示。当初半信半疑の体だった自民党も、本気モードになってきた。

　さらに高市氏は、選挙戦で具体的内容を説明せず、論戦もなかった「国論を二分する政策」を、あたかも３分の２以上の国民から、すでに信任を取り付けているといわんばかりに進めだした。

　順序はあべこべだが、世論もそれを追認し始める。再び読売の調査によると、内閣に優先して取り組んでほしい政策・課題の１位は物価高対策（８８％）だが、２位に外交・安全保障（８０％、昨年１０月調査から９ポイント増）、９位に憲法改正（４０％、同じく１１ポイント増）が急浮上している。自民肥大化を見て、非核三原則見直しや防衛装備移転の拡大、スパイ防止関連法制策定を支持する意見が勢いづき、さらに自民党を応援する循環だ。

　バブル政治と名付けよう。泡のように膨らみ、現実を変え、いつかはじけ散る。
（専門編集委員）

２０２６年２月２１日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－自民党バブルの実験」から引用

　この記事によれば、選挙で大勝したばかりの自民党関係者は、石破内閣時の選挙で裏金問題への「国民の厳しい目」を、いやと言うほどに思い知らされた苦い経験から、無条件に裏金候補を復活させた今回の選挙も、勝利はおぼつかないと覚悟していたらしく、「選挙に勝った」というニュースに接しても「勝ったのは自分たちじゃない」などと発言していたのであったが、そういう心情というのは、まともな人間の「思考」の結果と言えると思います。ところが、世の中には自民党関係者でも見落とすような、政治判断ゼロ、感じがいいか悪いかといううわべの印象だけで判断、なんかいじめられている見たいで可哀そうだから投票しよう、という変な「のり」の人間がいて、普段は投票などには行かないのに、今回だけは「サナエをいじめるな」とばかりに投票所に押しかけたというわけで、それを「ともあれ民意は示された」などと軽い「のり」で承認してしまうのは、メディアとしてあまりにも無責任だと思います。「バブル政治はいつかはじけ散る」などと気取った言い回しでおしまいにするのではなく、その「バブル」がはじけたときは、アメリカから買わなくてもいい武器を大量に交わされて、中国と戦わなくてもいい戦争を戦わされ、狭い日本列島に並べられた５０数基の原発がことどとく破壊されて列島はくまなく「放射能汚染列島」となる危険性が大であることを、愚かな国民に周知するのがメディアの役割なのではないのかと思いました。