自民党一人勝ちの衆議院選挙について、メディアはどのように検証したか、ジャーナリストの沢木啓三氏は２２日付「しんぶん赤旗」コラムに、次のように書いている；

　自民党が歴史的な大量議席を獲得した総選挙について、メディアで検証が行われています。

　朝日新聞は１３日、政治学者の杉田敦さん、憲法学者の長谷部恭男さん、歴史学者の加藤陽子さんの鼎談（ていだん）を掲載。この中で加藤さんは「解散権という強大な刀を、異例ずくめの悪辣（あくらつ）なやり方で抜いた」と厳しく批判。杉田さんも「衆院議員の４年という任期は最大限尊重されねばならない」と、首相による解散権の乱用を問題視しています。

　今回の選挙活動では、インターネットの比重がますます高まりました。１０日の読売新聞は出口調査の結果から、投票先を決める際に「ＳＮＳ・動画投稿サイト」を最も参考にしたと答えた人が２４％に上ったこと、そのうち３５％が比例区の投票先を「自民」と回答し、昨夏の参院選の７％から大幅に増えたことを紹介しています。

　１４日のＴＢＳ「報道特集」でも「ネット選挙」の問題を特集。自民党のネット動画が選挙期間中に１億６０００万回以上再生されたことについて専門家は、動画に「いいね」が付いた割合が０・０２％と非常に低かったことから「広告によって再生回数を増やした可能性が極めて高い」と分析していました。それだけの資金が広告費としてつぎ込まれたわけで、その主要な財源は政党助成金や企業・団体献金です。

　また同特集では、政治系ユーチューバーが「選挙期間中は政治チャンネルにとって間違いなくバブル」だとして、政治系動画の収益化の禁止を提言していました。

　東京新聞は１３日の社説で、得票率が小選挙区では約４９％、比例代表は約３６％だったことから「高市政権が国民全体から絶対的支持を得たわけでなく、白紙委任と勘違いしてはならない」とくぎを刺しています。メディアの権力監視機能がますます重要になっています。
（さわき・けいぞう　ジャーナリスト）

２０２６年２月２２日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「メディアをよむ－政治動画の収益化を問う」から引用

　高市政権に限ったことではありませんが、「解散権の乱用」は安倍政権から目立つようになった悪弊であり、今後はもっと厳しく批判して、遠くない将来には「解散権の乱用を禁止する法律」を制定するべきだと思います。加藤陽子教授が言うように、この度の「解散」は高市早苗という政治家の悪辣さが１００％発揮された醜悪な事態であり、わが国の政治制度の改善策として必要な対策だと思います。また、選挙活動にＳＮＳを活用するに当たっても、これを野放しにしたのでは裏金にありついた政党が有利になるという「不平等」が生じるのですから、あたかも「選挙ポスターの枚数を制限しない」のと同じ現象が、ＳＮＳの世界で発生しているのですから、ＳＮＳの利用法についても、裏金の有無に応じて選挙戦の有利・不利が生じないようにする対策が求められます。