私たちは学校教育の中で「三権分立」という言葉を学習し、法律を作るのは国会の仕事、政策を実行するのが内閣の仕事、違法行為の有無を判定するのが司法の仕事という社会の仕組みを学びました。このような社会のあり方を、別の言葉では「法の支配」とも言いますが、最近は法の支配をまったく無視してやりたい放題をしているアメリカ大統領に関連して、毎日新聞編集委員の小倉孝保氏は、２７日付同紙コラムに、次のように書いています；

　法の上に立つ者はいない。その具体例としてしばしば紹介される司法判断がある。米連邦最高裁判所が１９５２年、時の大統領トルーマンの決定に待ったをかけたケースである。

　第二次世界大戦に勝利した米国では、労働者によるストライキが頻発していた。そんな中、朝鮮戦争は起きる。５０年６月だった。

　米国は国連軍の主力として参戦する。戦いには鉄鋼が欠かせない。その生産現場でも労使対立が深まっていた。主要製鉄企業の労働組合は５１年、大幅な賃上げ要求を経営側に拒否され、ストも辞さない構えだ。

　戦線への影響を危惧したトルーマンはスト開始前日の５２年４月８日、大統領令で製鉄所の接収と操業継続を決めてしまう。管理権を奪われた企業側は「（ドイツの）ヒトラーや（イタリアの）ムソリーニと同じだ」と猛反発し、提訴した。

　最高裁判事９人のうち長官を含む４人がトルーマンに任命されていた。他の５人も同じ民主党政権時代の任命だったため大統領は「勝てる」と踏んだらしい。

　ただ、判事たちは任命者よりも法に従った。接収命令から２カ月後、「大統領の決定は憲法上の権限を逸脱している」と判断した。最高権力者であっても法の上には立てなかった。

　判決後のストで製鉄所は７週間操業を停止した。それでもすでに十分な鉄鋼が生産されていたため戦況に影響はほぼなかった。

　それから７４年の歳月が流れた。最高裁はトランプ大統領による「相互関税」発動を違法と判断した。「大統領にその権限はない」と考えた判事６人のうち２人はトランプ氏に任命されている。大統領は「ばかげた決定だ」「恥だ」と批判し、さっそく別の法律で関税をかけた。

　トルーマン政権は中国、北朝鮮を相手に戦っており、差し迫った脅威があった。一方、現在の米国は大規模戦争に参加していない。平時に法を軽視するやり方は、異常である。

　独立宣言の起草者の一人で、第３代大統領のジェファーソンは政治権力の横暴を危惧した。憲法の骨子を作った第４代大統領マディソンに宛てた手紙（１７８９年３月１５日付）にこう記している。

　＜立法府の専制は現在最大の脅威で、長きにわたって続くはずだ。いずれ行政府の専制が現れるだろうが、それは遠い先になる＞

　米国は今年７月４日、独立から２５０年を迎える。かつて「遠い先」とされた時代が今、その姿を現している。
（論説委員）

２０２６年２月２７日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「金言－任命者ではなく法に従う」から引用

　朝鮮戦争が勃発した当初、「この戦争に負けるわけにはいかない」と覚悟したトルーマン氏は、ストが頻発する鉄鋼会社を心配して政府の管理下に置こうとしたが、「それは憲法違反だ」と判決を下した裁判所は立派です。日本の裁判所などは、戦後間もないころは「三権分立」の建前を尊重するようなフリをしてましたが、安倍政権の代から推薦してくれた政治家に阿る裁判官が増えて、推薦する方も意図してそういう性格の人物を推薦したのかも知れませんが、その後の検察も裁判所も、自民党議員の裏金問題は議員本人が「秘書が勝手にやった」といい加減な供述をすれば、それで「本人は無罪放免」になるという悪習が常態となっており、わが国の民主主義実現の大きな障害物となっている。それにしても、フランス革命の時代のアメリカに（それは日本では、まだ徳川時代だったのであるが）、今日のトランプ大統領のような「法の支配」を無視して勝手なことをする政治家の出現を予言した人物がいたとは、実に大きな驚きです。