見直しのデメリット大きい（１６日の日記）

　高市首相は以前から、自分は他の平凡な政治家とは違うんだと言いたかったらしく、他の自民党議員が慎重な話し方をしていた事項について、いろいろ「自分は新しいことをやるんだ」と言ってきたのであるが、その一つが「非核三原則の見直し」である。しかし、福島大学教授の黒崎輝（くろさきあきら）氏は、２月２７日の毎日新聞で、「非核三原則の見直し」論のデメリットについて次のように述べている；

　１９６７年に佐藤栄作首相が非核三原則を表明して以来、見直し論議が行われる可能性が最も高くなっている。非核三原則が表明され、長く維持されてきたのは、米露の冷戦時代が続いたことが大きい。ロシアの脅威に対し、米国が日米安保体制の下で日本に「核の傘」を提供し、国内では５５年体制で日米安保堅持に努める保守政権が続いた。さらに国民の反核感情が強く、保革両勢力ともその代弁者たろうとしたことで、三原則は「国是」とされるようになった。

　８９年の冷戦終結に伴い、日米安保や「核の傘」の内容、非核三原則の見直しについて発言したり議論したりしやすい状況になったものの、自民党と連立を組む公明党が抑制力として機能してきた。

　こうした中で、非核三原則の見直しを持論とする高市早苗氏を首相とする政権が発足した。抑制力だった公明が連立を離脱する一方、「核共有」論議に積極的な日本維新の会が連立入りした。今月の衆院選で与党が圧勝し、非核三原則の堅持を掲げた中道改革連合は惨敗。高市政権は高い支持率を維持しており、見直し論議を行うことへの政治的ハードルは極めて低くなっている。

　ただ、なぜ見直しを進めるのか、明確な意義は見いだせない。そもそも見直し派の主張は核兵器を搭載した艦船の寄港を認めるのか、日本国内での核貯蔵や配備まで容認ということなのか、何を見直そうとしているのか明確でない。

　「持ち込ませず」原則に関する政府の立場は、旧民主党政権下の２０１０年に岡田克也外相が、例外的に持ち込みを認めるかは「時の政権が政権の命運を懸けて決断し、国民に説明する」とした答弁で定まっており、現在まで引き継がれている。見直さなくても緊急事態には原則の例外として一時寄港などを認めることは可能であり、あえて見直すことに意味はない。

　むしろ、非核三原則の実効性に懐疑的な中国やロシアに対日批判の材料を与えるだけだ。高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に反応し、日本への渡航自粛呼びかけやレアアース（希土類）の輸出規制などをした中国がより強い外交圧力をかけてくるのは明らか。ロシアには北方領土の返還交渉を拒否する口実に使われうる。日本の国際的な立場を弱めてしまい、唯一の戦争被爆国というアピールもできなくなる。国際政治学上のデメリットは非常に大きい。

　冷戦終結後の９１年から米国は海上艦船から戦術核を撤去し、それを継続しているため、現在米艦船が核を持ち込むことはなく、米側からそうした要請もない。トランプ大統領が核搭載の新型戦艦構想を発表したが、実現するか不透明な計画のために今、三原則を見直す戦略的、軍事的必要性もない。

　見直し論議にメリットがあるとすれば、支持基盤である保守層向けの実績づくりという内向きの話だけではないか。「議論は必要」という主張もあるが、議論を始めたら、それだけで強い反応が起こりうる。国際政治には常に相手がいるということを忘れないでほしい。
【聞き手・山田泰蔵】


＜くろさき・あきら＞　１９７２年生まれ。専門は国際政治学、国際関係史。２００６年に著書「核兵器と日米関係」でサントリー学芸賞受賞。米ウィルソン・センター・フェローなどを経て、２０年から現職。

２０２６年２月２７日　毎日新聞朝刊　１３版　「論点－岐路に立つ非核三原則」から「見直しのデメリット大きい」を引用

　この記事は、学者へのインタビュー記事にしては素人にも分かりやすい言葉遣いで、論旨も明快に飲み込むことができる印象を受ける。高市首相は「非核三原則を見直すべきだ」と発言しているらしいが、どのような問題があって見直しが必要なのか、理由は述べていないらしく、また、現実の事象としてアメリカは９０年代以降、すべての観戦から戦術核を撤去しており、同盟国である日本に対して核兵器搭載艦の寄港を認めてほしいなどという要請は、過去にもなかったし今後もないであろう、という見通しは「正解」だと思います。仮に、緊急事態でそのような要請があったとしても、２０１０年当時の岡田外相見解を現在の政府も踏襲しており、「例外的に一時寄港を認める」ことに問題はないというのであるから、今ここで「見直し」などと言ってことさらに波風を立てるような真似をする必要はまったく無いと思います。