核兵器開発を止めるための話し合いを継続すると見せかけながら、突然イランを空爆したアメリカとイスラエルの仕業を一向に批判しようとしない高市政権を、日本のメディアはどのように論評したか、弁護士の白神優理子氏は３月２２日の「しんぶん赤旗」コラムに、次のように書いている；

　アメリカとイスラエルによるイランへの先制攻撃について、高市政権は評価を避け、批判していません。各紙社説は－。

　「日経」（６日付）は「高市早苗首相はベネズエラのときと同じく、今回も法的評価を避けている・・・ルールに基づく秩序の維持を訴えてきた日本が、国際法違反の疑いがある今回の攻撃を支持するわけにはいかない」と批判します。

　「読売」（３日付）も「世界各地で力による衝突が繰り広げられかねない。・・・米国の振る舞いが『法の支配』を傷つけ、国際社会を不安定化させることへの日本の憂慮を伝えるべきだ」とします。

　一方「朝日」（２日付）は米国を批判はしますが、高市政権は批判せず「邦人保護に全力をあげるとともに、戦争を終わらせるための外交努力も怠ってはならない」というだけです。「毎日」（１０日付）も「早期収拾を働きかけるべきだ」とするのみです。

　「産経」（３日付）は「米国を指弾するより、イラン攻撃が世界情勢や日本の安全保障に与える影響を分析し対応したい」と米国擁護の姿勢です。

　地方紙は多くが明確に高市政権を批判。

「トランプ氏の暴走を戒め、平和的解決に力を尽くすことこそ、首相の掲げる『責任ある日本外交』ではないか」（北海道新聞３日付）、
「このままトランプ政権の身勝手な武力行使を許し続ければ、二重基準のそしりを免れない。・・・それは日本の国益に反するのではないか」（山形新聞４日付）、
「米国の一方的な攻撃に沈黙を守れば、世界で頻発する『力による現状変更』を非難する根拠を失い、いずれ日本に被害が及ぶ危険性もある」（「東京」５日付）。
「武力に訴えた米国を批判もいさめもしないのは理解に苦しむ」（京都新聞２日付）

　世界大戦への痛恨の反省から定められた国連憲章、国際法と憲法９条に立脚した報道こそ求められています。
（しらが・ゆりこ＝弁護士）

２０２６年３月１５日・２２日　合併号　３５ページ　「メディアをよむ－先制攻撃批判こそ必要」から引用

　日本が以前から国際社会においてはルールに基づいた秩序の維持を訴えてきたとは、私はあまり聞いたことがない気がします。そう言われれば、時々は聞いていたのかも知れないが、聞いても「外交辞令であり、いつもの決まり文句に過ぎない」といった認識だったせいかと思います。しかし、外交辞令であっても、いつもそのように発言していたのであれば、筋を通すことは必要だと思います。それにしても、新聞各紙が上のような論調の記事を掲載して２週間ほど経ってから訪米した高市氏は、「法の支配」の「ほ」の字も言わず、それどころか「世界に平和をもたらすことが出来るのはドナルドだけ」などと、事実とまったく反対のことを口走る高市氏の異常な言動は、メディアは問題視する必要があると思います。高市氏があのようにトランプに媚びるのは、そうしないとかつての田中角栄氏のように、一度睨まれると首相の座から引きずり降ろされるという「恐怖」を抱えているからなのではないか、という「観点」から論評する記事もあっていいのではないかと、私は常々考えてしまいます。