高市首相がトランプ大統領に「自衛隊をホルムズ海峡に派遣すること」を約束させられることもなく訪米を終えたことを、文芸評論家の斎藤美奈子氏は３月２５日の東京新聞コラムに、次のように書いている；

　日米首脳会談を終え、高市首相はホルムズ海峡への自衛隊派遣をひとまずトランプ大統領に（表向きは）約束させられることなく帰国した。

　現地での首相の言動は褒められたものではなかったが、この会談の注目ポイントは平和憲法の価値が爆上がりしたことだろう。首相は「日本には憲法９条の制約がある」と説明したそうで、要は憲法が日本を守ったという話。９条久々のクリーンヒットである。

　それで思い出すのは、１９９０年の湾岸危機の際、憲法９条の制約を掲げて中東への自衛隊派遣を拒否した海部首相だ。日本は多国籍軍に巨額の資金援助をしたが、後に人的貢献をしなかったことが批判され、停戦後、自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣。結果的には自衛隊の海外派遣への道が開かれた。しかしともあれ海部氏は真正面から９条を盾にした。

　高市首相の場合はどうか。「今は憲法９条の制約があるが、近いうちに憲法は必ず改正するから期待してくれ」。これが彼女の発言意図ではなかったか。トランプ氏が上機嫌だったのも、米国連大使が「日本の首相が自衛隊による支援を約束した」と述べたのも、ならば一応辻褄は合う。

　実際、日米会談後、自民党は改憲への動きを加速させている。焦るのは勝手だが、誰のおかげで最悪の事態を回避できたのか、よーく考えてもらいたい。
（文芸評論家）

２０２６年３月２５日　東京新聞朝刊　１１版　２３ページ　「本音のコラム－９条の制約」から引用

　この記事が言うように、高市訪米が「自衛隊出動」の約束をさせられることもなく済んだのは事実であるが、その裏側では、高市氏自身は訪米に当たって「自衛隊をホルムズ海峡に派遣するべきだ」と本気で考えおり、その旨トランプ大統領に約束するつもりで、首相官邸で取り巻きの官僚にその旨相談したところ、今井補佐官から「そんなことは、あってはならないことだ。何を考えているんだっ！」と一喝されたのだったという「内幕」を月刊誌「選択」が報道しており、高市早苗という女は自分の保身のために自衛隊の隊員の命など歯牙にもかけない非常識な人物なのだという「実体」が明らかになったのであった。このような人物を首相の座に置くことは、この先日本にどのような「災い」がもたらされるか分からない、実に危険な状態になっていることを、私たちは真面目に考えなければなりません。一日も早く彼女を首相の座から引き下ろすべきだと思います。