アメリカとイスラエルが３月にイランを攻撃する陰謀は、１月に既に出来上がっており、イランに隣接する湾岸諸国に「安全保障」の名目で駐留していた米軍は、イスラエルと組んでイラン攻撃した場合、これら湾岸諸国に駐留している米軍が仕返しの標的になることを計算に入れて、早々と１月半ばにはこれら湾岸諸国の基地からアメリカ本国に撤退していたのであったが、そのような米軍の行動について、文筆家の師岡カリーマ氏は、３月２８日付東京新聞コラムに、次のように書いている；

　「何の権利があって、我々を戦争に引きずり込んだのか」。ＵＡＥの億万長者ハラフ・ハブトｳールはＳＮＳの投稿で、トランプを名指しして強い言巣で非難した。米国とイスラエルがイランを攻撃した結果、米軍基地があるクウェートやカタールなどの湾岸諸国がイランの「報復攻撃」にさらされ、エネルギー産業をはじめとするインフラが重大な被害を受ける中、人々の怒りはイランだけでなく「米国の裏切り」にも向けられている。

　すでに１月には、米軍が一部人員を湾岸の基地から撤退させていると報じられていた。いざという時には抑止力にも盾にもならない米軍に、湾岸諸国は巨額の富を浪費してきたのかという声が広がるのは当然だ。ある識者は、「米国の裏表外交を熟知するはずの湾岸諸国が、愚かにも米国の冷たい胸で暖を取っていた」と指摘。さて私たちは「日本は別格」と自信を持って言えるだろうか。トランプにとっては湾岸諸国の方がずっと儲かる同盟国だ。彼らを二重に裏切ったトランプの胸に飛び込んで（ハグとは呼べない）ご機嫌を取っても日本の安全保障にはならないというのが今回の教訓ではないか。米軍の盾を自らの力と錯覚し、財力と人口と軍事力で敵わない隣国を刺激するのが「したたかな外交」か。誰も攻める理由がない日本の確立こそ「したたかな外交」ではないのか。
（文筆家）

２０２６年３月２８日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－米軍は守ってくれない」から引用

　日本のあちこちに点在する米軍基地は、本来「東西冷戦」の頃にスターリン主義のソ連が共産圏と称する地域を拡張する政策をとっていたことに対抗して、韓国と日本を「防波堤」とするために軍事基地を置いたのであったが、その東西冷戦が終わった今となってはせいぜい活動範囲を広げたがっている中国の海軍に睨みを利かせる程度の意味合いしかなく、日本を防衛するために米軍基地を置いているなどというのは、勝手な独りよがりであり、何か東アジアの雲行きが怪しくなれば、米軍は中東と同じように、さっさと撤退するであろうことは容易に想像できます。高市首相は就任早々に「台湾有事は日本の有事」などと失言したが、その言い訳に「台湾有事の場合は、台湾在住の邦人を救出する必要があり、その業務を米軍に任せきりにして自衛隊は派遣しないなどというわけにはいかない」とも発言していましたが、その発言に対して新聞は、数か月前の米国防総省の高官の発言として「台湾有事の際に米海軍の艦船が民間人の安全確保に協力することは、米軍人の安全が損なわれる危険があるので、そのような協力はあり得ない」と言明したことを報道していた。したがって、高市首相は台湾有事の際に自衛隊を出動させるつもりかも知れないが、米軍の協力は一切当てにならないのが「現実」であることを私たちは認識するべきです。高市氏のような軽率な認識では、この先の日本の舵取りはかなりの「危険」がともなうことも、国民は深刻に考えるべきです。