高市政権が国家情報局を設置する法案審議を始めたことについて、これを「戦争準備の始まり」と見た学者と弁護士の団体が同法案に反対する署名運動を開始し、４月４日の時点で２万６千余筆の「法案反対」の署名を高市首相と森衆院議長宛に送付したと、４月２４日付「週刊金曜日」が報道している；

　インテリジェンス（情報の収集・分析）活動の司令塔役となる国家情報会議と国家情報局を設置する法案が衆議院内閣委員会で審議されている中、１２２人の学者と弁護士が「私たちは戦争のための国家情報局創設に反対します」と題する署名運動を実施。４月４日に９８０６人の賛同者名簿を、高市早苗首相と森英介衆議院議長に送った。賛同者は４月１２日時点で約２万６４００人に増えた。

　この署名運動の趣旨を説明する文書によると、今回の法案は２０２２年１２月に岸田文雄首相（当時）が決定した国家安全保障戦略に記されている「多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する」「統合的な形での情報の集約を行なうための体制を整備する」などについての具体策を実現するものだと指摘。「『国家情報局』創設は、戦争準備をさらに大きく進めるためのものにほかなりません」と述べ、「戦争には絶対反対であること、高市政権にすべてを白紙委任していないことをはっきり示しましょう」と呼びかけた。

　４月１３日、東京の参議院議員会館でこの署名運動を提起した３人が記者会見を開催。その一人の澤藤（さわふじ）統一郎弁護士は、今回の法案の問題についてこう語った。「（政府が）『戦争準備ではありませんよ』と言っても、こんな法律を作らせれば、いろいろな市民団体の活動が全部、合法的に国家権力の情報ファイルの中に吸い込まれてしまう。国家権力が今何をしようとしているのか、危機感を感じてもらいたい」
＜佐藤和雄・ジャーナリスト＞

２０２６年４月２４日　「週刊金曜日」　１５６６号　９ページ　「今週の巻頭トピック－『これは戦争準備にほかならない』」から引用

　私たちの日本は、戦後の８０年間、戦争放棄を定めた憲法の下、平和に経済活動を発展させて暮らしてきましたが、低賃金で労働者を酷使するという資本主義経済システムの欠点を補正できずに、経済力の低下を招いたため、これを打開する策として日本の資本主義推進陣営は武器輸出三原則を打ち破って、輸出を拡大し、もっと儲けを増やす手段として、国を挙げて戦争を始めるための算段を始めた、そのことを端的に示すのが「国家情報局」設置の準備です。国民の中から沸き起こる「戦争反対」「武器輸出反対」を声を事前に摘み取ってしまうことが目的の「国家情報局」創設には、断固反対の声を挙げていくことが、わが国の進むべき道だと思います。