自分の政策に反対意見を唱える国民は全員「スパイである」と決めつけて収監することが可能になる法律の制定を目指す高市政権に対し、当然のことながら反対を唱える国民が、４月１７日夜に国会前で集会を開いたことを、４月２４日の「週刊金曜日」は、次のように報道した；

　高市早苗政権が制定を進めるスパイ防止関連法制に反対するペンライト行動が４月１７日夜、国会前で行なわれた。前回２月に約９００人だった参加者は約３５００人まで増加。市民のプライバシーを侵害し表現の自由を奪う戦争法制への反発は高まりをみせている。

　今国会で審議入りした国家情報局設置法案を皮切りに、外国との政治・経済・文化活動の登録を義務付ける外国代理人登録法案、諜報（ちょうほう）活動要員を養成し仮装身分でスパイ活動を行なう対外情報庁法案が秋の臨時国会、来年の通常国会と相次いで提出される見通しだ。

　海渡雄一（かいとゆういち）弁護士は「戦争に反対すること自体に『スパイ』『非国民』とレッテルを貼り黙らせようとしている」、立憲民主党の岡本優子（おかもとゆうこ）・千葉県松戸市議も「『日本はスパイ天国』という説明はまったくの墟。インテリジェンス（情報活動）の強化という言葉に惑わされてはいけない」と訴えた。

「政府の政策に反対するデモや集会が調査対象になることは想定し難い」という首相答弁に対しても、新聞労連委員長で日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の西村誠（にしむらまこと）議長は「人権侵害の歯止めとなる外部の監視機関をつくるつもりがない。民主国家のやることではない」と批判を強めた。

　参加者はペンライトを手に「市民監視の法律いらない」と声を合わせた。Ｋ－ＰＯＰのリズムに乗せた「アジアの市民は連帯しよう」「日中友好」「日韓友好」というコールが、世界をスパイか否か、敵か味方かに二分する戦争準備の企てに「ノー」を突きつけた。
＜石橋学・『神奈川新聞』記者＞

２０２６年４月２４日　「週刊金曜日」　１５６６号　９ページ　「今週の巻頭トピック－『民主国家のやることではない』」から引用

　戦後の８０年間にスパイ防止法案が何度か国会に提出されて、そのうちの何件かは賛成多数で法律となったものもあるが、実際には、上の記事でも触れているように「日本はスパイ天国だ」というのはウソであり、そのような法律が摘要された事件は一度も起きてはいないのが実態である。しかし、高市早苗のような統一協会の操り人形のような政治家は「スパイ防止法の拡大強化が必要」と、暗示でもかけられているのか、あるいはメディアが驚くようなことをしでかして世間の注目を集めるのが目的なにか、敢えて目立つような言動をしたがる政治家が出て来て、余分な法律を作って悦に入るというのは、国民として迷惑であり、わが国の民主主義の発展を阻害するものであり、「断固反対」の声を広げていく必要があると思います。