国家情報会議設置法案を衆議院が賛成多数で可決したことを、文芸評論家の斎藤美奈子氏は４月２９日付東京新聞コラムで、次のように批判している；

　政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能を強化する国家情報会議設置法案が２３日、衆院で可決された。高市首相が自ら「国論を二分する政策」と位置づけた重要法案なのに特に紛糾することもなくである。

　何より驚いたのは共産党などが反対したものの野党第１党の中道は賛成に回ったことだ。何というていたらく！

　国家情報会議、および同法案の問題点はかねて指摘されていた。

　（１）情報を客観的に評価する会議なのにトップが首相で構成メンバーは閣僚である（政治的中立性が確保できない）。

　（２）個人情報やプライバシーを保護する条文がない（表現や思想の自由などの基本的人権が侵害される可能性がある）。

　（３）国会や独立した第三者機関が会議をチェックするしくみがない（政府のやりたい放題）。

　（１）（２）は付帯条件に入ったが、付帯条件に法的拘束力はないからね。

　そもそもこの法案は国民に十分周知されていたとはいえない。時事通信４月の世論調査では法案に賛成が３９・１％、反対が１９・０％だったが「どちらとも言えない・分からない」が４１・９％で、半数近くが態度を决めかねているのである。

　安全保障強化の名目で国民監視を強化する法案であるのはほぼ自明。でも中道は賛成なのよね。君たちはもういいよ。せめて参院での論戦に期待する。
（文芸評論家）

２０２６年４月２９日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－中道の迷走」から引用

　いくら国会で賛成多数だったからと言っても、憲法に違反する法律は無効なのだから、政府が特定の政治思想を持つ者を拘束する目的で「国家情報会議設置法」を運用した場合は、被害を受けた者は直ちに憲法違反の容疑で政府を告発するべきである。それにしても中道改革連合という政党には、失望する。この政党は、かつては政権交代を実現したこともあるという「誇り」を捨てて、維新の会をお手本にして自民党を模倣する路線を選択したのだと思います。与党が提案した法案に対して、安易に「反対」を唱えるのでは国民に与える印象が悪くなるから、選挙でも票が伸び悩む、とでも考えているのでしょう。しかし、「いつも反対ばかりで印象が悪い」などという程度の政党観を持つ人というのは、多分選挙があってもいちいち投票所に足を運ぶようなことはしない人なのだから、そんな「目線」などは相手にしないで、地道に「自民党政治の問題点」を説明し、より良い選択肢を理解する有権者を地道に増やしていく努力で、真の野党勢力を増やしていく以外に道はないものと思います。