今年の３月に「しんぶん赤旗」が、自民党奈良県支部が２０２１年と２２年の政治資金パーティーで、参加者から集めた「会費」を「参加者からの寄付」として政治資金報告書に虚偽記載した疑いがあると報道したのであったが、その件を詳しく調べた神戸学院大学の上脇教授は「これは明らかに虚偽記載であり、政治資金規正法違反の罪が成立する」と判断し、奈良県支部の責任者である高市早苗氏とその秘書の告発状を奈良地検に送付したと、６月２５日付朝日新聞が報道している；

◆パー券収入「虚偽記入」

　高市早苗首相が代表に就く自民党支部の政治資金パーティーをめぐり、パーティー券収入を寄付だと虚偽記入した収支報告書を提出していたなどとして、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が、高市氏らに対する政治資金規正法違反の疑いで告発状を奈良地検に送付したことがわかった。

　告発状は、「自民党奈良県第二選挙区支部」が２０２１年７月と２２年８月に主催した政治資金パーティーの参加費用として支払われた計２１０万円について、寄付だったと虚偽記入した収支報告書を県選挙管理委員会などに提出したとしている。高市氏のほか、支部の会計責任者を務める秘書も告発対象とした。

高市氏の事務所は、朝日新聞の取材に「政治資金規正法に従い適切に処理し、その収支を報告している。ご指摘の告発状については、内容を見ておらず、コメントできない」と文書で回答した。

　この問題をめぐっては共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の電子版が今年３月、高市首相側か、政治資金パーティー券の購入者に対して、寄付を受けたことにして税控除のための書類を発行していた疑いがあると報じていた。

２０２６年６月２５日　朝日新聞朝刊　１４版　２８ページ

　自民党はいろいろと批判を浴びながらも６０年代から７０年代は、比較的まじめに国政に当たっていたと、今から思えば、そのように感じられます。それというのも、岸信介の孫の安倍信三が議員になった頃から、でたらめがまかり通る政党になったらしく、安倍信三事務所は白昼堂々、山口県の有権者を東京に招待してホテルニューオータニで大宴会を催し、翌日は観光バスを数台仕立てて新宿御苑で「さくら見物」をするなどして、そんなことを２年も３年も続けるうちに「これはおかしいぞ」と気づいた「しんぶん赤旗」が記事して初めて、世間が騒ぎ出して、検察も捜査をしないわけにはいかなくなって、安倍信三事務所を家宅捜索するべきだったのに、それは省略して、担当の検察官が安倍氏と小一時間ほど面談をして、どのような会話をしたのは不明ですが、結局安倍氏は「自分は何も知らない。秘書がやったことだから」ということになって、秘書は略式起訴で罰金を１００万円支払った、ということでした。それでも一応、有罪確定ということで、当該秘書は安倍事務所をクビになったと報道されたものの、数か月後にはクビになったはずの当人が、また安倍事務所で働いているところを赤旗記者が目撃して、「いつの間にか復職したようだ」などと報道されたのでした。このような悪しき前例を繰り返すことなく、高市早苗事務所の違法行為についてはしっかり捜査をして、相応の処罰をすることで、わが国の政治をまともな軌道に乗せる努力が、今必要なのだと思います。