毎年シンガポールで開催されるアジア安全保障会議を長年に渡って取材してきている朝日新聞論説主幹の佐藤武嗣氏は、米国防長官が、従来とは異なる内容の演説をしたことを指摘し、アジア諸国の支持を失いつつある現状を、６月２６日付同誌夕刊に、次のように書いている；

　アジアで地殻変動が起きている――。シンガポールで毎年あるアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に足かけ２０年以上、十数回参加し取材してきた。定点観測を通じ、今回ほど、そう感じたことはない。

　この会議は、アジアや米欧の４０カ国超の国防相らが一堂に会し、地域・国際情勢について各国の立場を発信し、議論する場だ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、米中双方にどんな視線を向けるのか。地域秩序の変化を占う場でもある。

　今回は、国際法違反との指摘を受ける米国のイラン攻撃後初の会議となった。ＡＳＥＡＮにはイスラム教徒が多数を占めるインドネシアなどの国もあり、ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー価格上昇や経済への打撃で、米国への視線は厳しい。

　対米不信は、ヘグセス米国防長官の独善的な演説でさらに加速した。従来の米国は「ルールに基づく国際秩序」を説き、国際法や民主主義の重要性を強調。それが対中牽制（けんせい）の常套（じょうとう）句だった。

　だが、ヘグセス長官は演説で「ルールに基づく国際秩序」は「グローバリストの空虚なレトリックだ」と言い放った。強大な軍事力なくして「ルールは紙切れ同然だ」とも断じた。米国への「ただ乗り」は許さず、責任を果たさない国との関係を見直すと踏み込んだ。

　逆に、マレーシアの国防相は演説で「国際法は紙切れのように扱われ、（中略）強国は自国に都合よく解釈する」と大国の横暴を批判。他のＡＳＥＡＮの登壇者からも同様の懸念が示された。

　シンガポールのシンクタンクが４月に発表したＡＳＥＡＮの有識者への調査では、米中どちらかとの連携を迫られたら、「中国を選ぶ」割合は５２％で、米国を上回った。

　米国の孤立が進む中、日本はどんな外交的立ち位置をとるべきか。柱は四つある。

まずは日米同盟をうまく管理することだ。日本の国益を見据えて落としどころを探る。

二つ目は、ＡＳＥＡＮをつなぎとめるためにも「法の支配」の守護者として振る舞うこと。

三つ目は、最大の貿易相手・中国との対話だ。毅然（きぜん）たる態度をとりつつ、対話に向けた行動が必要だ。

四つ目は、日本自ら地域の懸念や緊張を招かぬよう、防衛力強化は抑制的なものとすることだ。

　米国の変質、中国の野心、ＡＳＥＡＮの米国離れ――。年内の国家安全保障戦略改定では、防衛力強化一辺倒でなく、戦後経験したことのない環境下で、どのように複眼的な外交戦略を描くかが問われる。
（論説主幹）

２０２６年６月２６日　朝日新聞夕刊　１ページ　「時をよむ－アジア地殻変動、進む米国離れ」から引用

　かつてのアメリカは、欧米の植民地だった地域が次々と独立した時に、新興国の会議に出席しては盛んに「ルールに基づく国際秩序」を説いて先進国として範を示したのであったが、しかし、それは表向きの「建前」であって、実際に新興国で法律に基づいた選挙の結果、リベラル系の政権が誕生したりすると、ＦＢＩやＣＩＡを駆使して気に入らない政権を転覆してアメリカ寄りの軍事政権の樹立に加担するなどということをやっていたのであったが、そのアメリカも、高度に発達した資本主義体制では、経済活動によってもたらされる「富」は資本家に独占されて、国家権力のほうは資本家の下僕に過ぎないという「本来の姿」が、近年ますます明らかになったのがアメリカ合衆国の実態なのだろうと思います。もう「国家権力」の方には余裕もへちまもないため、今までの言説とは１８０度異なる「あんなものは空虚なレトリックだ」などと言い出す始末で、栄枯盛衰を地で行ってる。こうなってしまったからには、日本もアジアの他の諸国同様に、アメリカとは距離をおいて、近隣の諸国とより密接な外交関係を築いていくのが「得策」というものだと思います。ところが、高市早苗氏の場合は、その辺の「機転」というものがまったく効かないため、ただただ前任者の「模倣」をするだけの「外交」活動では、アメリカと一緒に没落していくしかありません。そのような「危険」を避けるには、一日も早く「無能な政権」を「有能な政権」と交代させる以外に「道」はないのだと知るべきだと思います。