ＳＮＳの威力を駆使して総理大臣の座をゲットした高市早苗氏は、自らの事務所の秘書がＳＮＳの専門業者と繋がりがあることを認めながらも、自分としては不正には一切関与していないとの主張を変えていないことなどを指摘して、従来の報道機関をオワコンなどと嘲笑する昨今の世相について、法政大学名誉教授で元総長の田中優子氏は、６月２８日付東京新聞コラムに、次のように書いている；

　高市早苗首相の陣営が、自民党総裁選等を巡り他候補を中傷する動画を配信した、とする報道が出て久しい。首相の発言がはっきりしないのでついに声紋分析まで実施された。

　これは決して軽い問題ではない。事実なら選挙への信頼を揺るがす重大問題だ。これを許せば次の選挙が危うい。有権者はいったい何を信じたら良いのか分からなくなる。

　有権者が交流サイト（ＳＮＳ）に飛びついたのは、２０２４年の東京都知事選のいわゆる「石丸旋風」からだった。政策を語らないで感情に訴える画像が大量に流れただけで票が集まった。政治家としての能力は不要になった。

　この時「誰かが実証実験しているのではないか？」といううわさが立った。うまくいけば選挙にＳＮＳを駆使するというわけだ。その後、能力不要なだけでなく、人をおとしめる暴力が加わった。この「立花孝志戦略」は人の命を奪うまでになった。高市陣営がその拡散力を利用しようと中傷動画配信を実施したのなら、極めて悪質だ。

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　人々は新聞や放送を「オワコン」と揶揄（やゆ）して真実はＳＮＳにあるかのように思い込んだのだが、新聞が候補者や政党を平等に扱うのは、面白さより公平性が必要だからである。報道が遅れがちなのは裏をとるからである。石丸旋風以降の選挙ではむしろ、ＳＮＳ上のファクトチェックが必須となった。情報への信頼が低くなったのだ。

　むろん放送や新聞に問題はある。問題とは、発表報道への過度の依存である。しかし記者会見では鋭い質問もできる。発表報道だけでなく、独自取材や調査報道も可能だ。実際に地方紙や週刊誌やインターネットニュースの記者たちはそれを実施している。人数の多い大手新聞社なら、もっとできるはずなのである。

　私は信頼できる情報を得たいから、地方紙を含む複数の新聞を有料デジタル版で読み「週刊金曜日」のような企業広告を取らない雑誌や「Ｔａｎｓａ」のような調査報道媒体、関心あるテーマについての書籍を読む。ニュース番組は厳選する。外出中もスマートフォンでＳＮＳではなく、これらの新聞や本を読む。だからこそ、取材する記者たちには鋭い質問や粘り強い取材をしてほしい。

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　そう思っている時、東京新聞前代表の菅沼堅吾氏が「新聞力研究所」を設立した。さらに、記者たちの仕事を評価支援するユーチューブ番組を立ち上げるので、一緒にやらないか、という呼びかけがあった。

　確かに、他社が取り上げない事実を丹念に調査して報道し、あるいは会見で見事な質問を投げかける記者たちがいる。裏金問題も新聞報道から可視化された。「オワコン」と揶揄するのではなく、新聞の持っている「信頼」の地盤の上で、事実を明るみに出す報道や、あるいは丹念な調査による報道を発見し評価したい。戦時に向かいそうな今こそ、事実に基づく情報が必要なのだ。

　米国ではワシントン・ポストや二ユーヨーク・タイムズなどの地方紙の記者たちが、政府や企業の圧力につぶされそうになりながらも、事実を伝えてきた。それを応援する読者がいるからである。この、かつてなかった戦前の空気の中で「今こそ新聞を読もう」と呼びかけたい。

　番組の放送は７月から始まる。一緒に記者たちを応援しませんか？

２０２６年６月２８日　東京新聞朝刊　１１版　４ページ　「時代を読む－新聞を読もう」から引用

　高市早苗事務所の「サナエトークン問題」と「他候補を誹謗中傷した動画問題」については、これはこのままウヤムヤにしてしまうのではなく、声紋鑑定の結果、録音された電話の声は間違いなく高市事務所の秘書の声であると、科学的に証明されたのだから、その先に話を進めて、事務所の責任者である高市早苗氏の刑事責任を問う段階へ進まなければなりません。秘書本人の陳述書を提出するから「ちょっと待ってくれ」と言われて待ってるうちに、そのうち忘れるだろうなとどいう低レベルの作戦に引っかかるわけにはいかないのですから、しっかりと「高市疑惑」を追及してほしいと思います。